2　一般会計の歳出予算の款項及び目の区分は、別表第2のとおりとする。

3　特別会計の歳入予算の款項及び目節の区分は、別表第3のとおりとする。

4　特別会計の歳出予算の款項及び目の区分は、別表第4のとおりとする。

5　一般会計及び特別会計の歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　局に置く予算事務統括課長には局の所管に係る予算及び決算の総括並びに予算の執行の調整に関する事務を行わせ、区役所等に置く予算事務統括課長には区役所等の所掌に係るこれらの事務を行わせるものとする。

3　第1項の予算事務統括課長は、別表第5の予算事務統括課長の欄に掲げる職位にある者をもつてこれに充てる。

2　前項の経理担当課長は、別表第5の経理担当課長の欄に掲げる職位にある者をもつてこれに充てるものとし、その者の担当範囲は、同表に定めるとおりとする。

2　各局長は、前項の規定により予算の見積書及び説明書を作成するときは、区役所等の所掌に係る予算については、各区役所等の長(以下「各区長等」という。)の意見を求め、必要な調整を行わなければならない。

2　財政局長は、前項の規定により予算の見積書の提出があつたときは、これを審査し、必要な調整を行ない、予算の概算書を作成して市長の査定を受けなければならない。

3　財政局長は、前項の規定により市長の査定を受ける場合においては、あらかじめ予算の概算書の内容を各局長に通知し、意見を求めておかなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により予算説明資料を受けたときは、その内容を審査して財政局長に提出しなければならない。

3　財政局長は、前項の規定により予算説明資料の提出があつたときは、これに基づき予算説明書を作成して市長の決裁を受けなければならない。

2　歳出予算は、配当又は令達がなければこれを執行してはならない。

2　各局長は、前項の規定により予算執行計画調書を作成するときは、区役所等の所掌に係る予算については、各区長等の意見を求め、必要な調整を行わなければならない。

3　財政課長は、第1項の規定により予算執行計画調書を受けたときは、その内容を調査し、意見を付して財政局長に提出しなければならない。

4　財政局長は、前項の規定により予算執行計画調書の提出があつたときは、これを審査し、必要な調整を行い、予算執行計画書を作成して市長の決裁を受けなければならない。

5　財政局長は、財政状況を勘案し特に必要があるときは、歳出予算の一部を留保して予算執行計画書を作成することができる。

2　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度においてすでに配当されたものについては、前項の規定にかかわらず、改めて配当することを要しない。

3　財政局長は、第1項の規定により歳出予算を配当したときは、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

2　各局長は、財政状況を勘案し特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、令達すべき額の一部を留保することができる。

3　各局長は、必要があると認めるときは、第1項の規定により令達した額を変更することができる。

4　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に令達されたものについては、第1項の規定にかかわらず、改めて令達することを要しない。

5　各局長は、第1項及び第3項の規定により歳出予算を令達したときは、その内容を会計管理者及び財政局長に通知しなければならない。

2　第16条第2項から第4項まで並びに第17条第1項及び第3項の規定は、予算執行計画の変更及び変更に伴う配当についてこれを準用する。

2　前項の規定にかかわらず、別表第7に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定めるところによる。

2　財政課長は、前項の規定により歳出予算流用申請書を受けたときは、その内容を調査し、意見を付して財政局長に提出しなければならない。

3　財政局長は、前項の規定により歳出予算流用申請書の提出があつたときは、これを審査のうえ、歳出予算の流用の可否を決定しなければならない。

4　財政局長は、歳出予算の流用を決定したときは、その内容を当該局長及び会計管理者に通知しなければならない。

5　前項の通知により、第17条第1項の規定による配当は、配当替えされたものとみなす。

2　各局長は、主管局長の権限に属する予算の流用を決定したときは、その内容を財政局長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の通知により、第17条第1項の規定による配当は、配当替えされたものとみなす。

2　各区長は、当該区役所の予算事務統括課長から意見を徴し、関係資料を審査の上、前項に規定する歳出予算の流用の可否を決定しなければならない。この場合において、各区長が行つた決定は、各局長が決定したものとみなす。

3　各区長は、前項の規定により歳出予算の流用の可否を決定したときは、その内容を各局長に通知しなければならない。

4　各局長は、前項の規定により通知を受けたときは、その内容を財政局長及び会計管理者に通知しなければならない。

5　前条第3項の規定は、前項の規定による通知の効果について準用する。

2　財政課長は、前項の規定により予備費充当申請書を受けたときは、その内容を調査し、意見を付して財政局長に提出しなければならない。

3　財政局長は、前項の規定により予備費充当申請書の提出があつたときは、これを審査のうえ、予備費充当の可否を決定しなければならない。

4　財政局長は、予備費の充当を決定したときは、その内容を当該局長及び会計管理者に通知しなければならない。

5　前項の通知により、第17条第1項の規定による配当は、追加配当されたものとみなす。

2　財政課長は、前項の規定により弾力条項適用申請書を受けたときは、その内容を調査し、意見を付して財政局長に提出しなければならない。

3　財政局長は、前項の規定により弾力条項適用申請書の提出があつたときは、これを審査のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

4　財政局長は、弾力条項の適用が決定したときは、その内容を当該局長及び会計管理者に通知しなければならない。

5　前項の通知により、第17条第1項の規定による配当は、追加配当されたものとみなす。

2　各局長は、前項の規定により予算繰越予定調書を作成するときは、区役所等の所掌に係る歳出予算については、各区長等と必要な調整を行わなければならない。

3　財政課長は、第1項の規定により予算繰越予定調書を受けたときは、その内容を調査し、意見を付して財政局長に提出しなければならない。

4　財政局長は、前項の規定により予算繰越予定調書の提出があつたときは、これを審査のうえ、市長の決裁を経て繰越しを決定するものとする。

2　財政課長は、前項の規定により繰越計算書を受けたときは、その内容を調査して財政局長に提出しなければならない。

3　財政局長は、前項の規定により繰越計算書の提出があつたときは、これを審査し、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を作成して市長の決裁を受けなければならない。

4　財政局長は、前項の結果について、会計管理者に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により収支計画書の提出があつたときは、これを審査し、必要な調整を行ない、毎月分の資金計画を決定しなければならない。

3　財政課長は、前項の規定により資金計画を決定したときは、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

2　前条第1項後段、第2項及び第3項の規定は、収支計画の変更に伴う資金計画の変更についてこれを準用する。

2　各経理担当課長は、歳入予算整理簿、歳出予算整理簿、継続費逓次繰越整理簿、繰越明許費整理簿、事故繰越し整理簿、債務負担行為整理簿及び寄附金整理簿を備え、予算の執行状況を明らかにしなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律附則においてなお従前の例により支給することとされている旧原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律(昭和43年法律第53号)による医療特別手当等の経費に係る歳出予算の執行については、第20条第8号中「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)」とあるのは、「旧原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律(昭和43年法律第53号)」と読み替えて、同条を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条中別表第3及び第4の改正規定並びに第8条中題名の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定並びに第4条中第19条及び別表第1の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年6月1日から施行する。

この規則は、昭和49年3月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年10月27日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年6月1日から施行する。

この規則中、別表第1の改正規定は公布の日から、別表第5の改正規定は昭和51年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、少年自然の家に係る改正規定は、同年5月1日から施行する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、別表第5の教育委員会事務局の項中「

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、昭和56年2月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、別表第5の教育委員会事務局の項の改正規定は、同年5月1日から施行する。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年3月20日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、別表第5経済局の項の改正規定は、同年5月6日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、別表第5環境事業局の項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。ただし、別表第5農業委員会事務局の項を削る改正規定は、同年5月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、別表第5民生局の項の改正規定は、同年5月31日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第5都市整備局の項の改正規定は、平成5年11月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1から別表第4まで(別表第4の国民健康保険事業特別会計歳出の表を除く。)の規定は、平成7年度の収入及び支出並びに同年度の決算について適用し、平成6年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第20条第11号の改正規定(「及び広島市母子家庭医療費補助条例」を、「、広島市ひとり親家庭等医療費補助条例」に改める部分に限る。)は、同年8月1日から施行する。

2　改正後の第20条第11号の規定(広島市ひとり親家庭等医療費補助条例(昭和54年広島市条例第30号)に係る部分に限る。)は、平成8年8月1日以後に行われる診療等に係る扶助費等について適用し、同日前に行われた診療等に係る扶助費等については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1から別表第4までの規定は、平成8年度の収入及び支出並びに同年度の決算について適用し、平成7年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1から別表第4までの規定は、平成9年度の収入及び支出並びに同年度の決算について適用し、平成8年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1から別表第4までの規定は、平成10年度の収入及び支出並びに同年度の決算について適用し、平成9年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1、別表第3及び別表第4の規定は、平成11年度の収入及び支出並びに同年度の決算について適用し、平成10年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1から別表第4までの規定は、平成12年度の収入及び支出並びに同年度の決算について適用し、平成11年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1から別表第4までの規定は、平成13年度の収入及び支出並びに同年度の決算について適用し、平成12年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第3から別表第5までの規定は、平成14年度の収入及び支出並びに同年度の決算について適用し、平成13年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月5日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定、別表第1の改正規定(県交付金及び砂谷財産区繰入金に係る部分に限る。)、別表第3の公債管理特別会計歳入の表の改正規定(国民宿舎湯来ロッジ等特別会計繰入金、簡易水道等事業特別会計繰入金及び特定環境保全公共下水道事業特別会計繰入金に係る部分に限る。)、別表第3に国民宿舎湯来ロッジ等特別会計歳入の表、簡易水道等事業特別会計歳入の表、特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入の表及び砂谷財産区特別会計歳入の表を加える改正規定、別表第4に国民宿舎湯来ロッジ等特別会計歳出の表、簡易水道等事業特別会計歳出の表、特定環境保全公共下水道事業特別会計歳出の表及び砂谷財産区特別会計歳出の表を加える改正規定、別表第5区役所の項の改正規定(「及び安芸区役所」を「、安芸区役所及び佐伯区役所」に改める部分に限る。)並びに同表に水道局の項を加える改正規定は、同月25日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月10日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月23日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成23年3月31日までの間、改正後の広島市予算の編成及び執行に関する規則の規定の適用については、同規則第20条第8号中「審査手数料」とあるのは「審査手数料及び健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定による改正前の老人保健法に基づく保険者別医療費通知事務手数料」と、同規則別表第4の国民健康保険事業特別会計歳出の表保険給付費の項中「前期高齢者納付金」とあるのは「前期高齢者納付金、老人保健拠出金」とする。

3　改正前の広島市予算の編成及び執行に関する規則別表第3の老人保健特別会計歳入の表及び別表第4の老人保健特別会計歳出の表は、平成23年3月31日までの間、なおその効力を有する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第20条第8号の改正規定は、国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第14号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年11月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月16日から施行する。

1　この規則は、平成25年10月15日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第20条第8号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第20条第11号の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、別表第1市債の項の改正規定は公布の日から、第20条第11号の改正規定は同年11月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年6月20日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別表第1繰入金の項の改正規定は、同年3月31日から施行する。

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表第1地方譲与税の項の改正規定は、公布の日から施行する。