パートナーシップ構築宣言の普及促進
パートナーシップ構築宣言とは
事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
パートナーシップ構築宣言では、下記の1.2.を宣言します。
- サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
- オープンイノベーション
- IT実装
- グリーン化 等
- 下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守
特に、取引適正化の重点5課題について宣言します。- 価格決定方法
- 型管理などのコスト負担
- 手形などの支払条件
- 知的財産・ノウハウ
- 働き方改革等に伴うしわ寄せ
宣言をすることのメリット
「宣言」企業は、「ロゴマーク」を使うことができます。名刺に記載することで、取組をPRできます。
「宣言」企業に対して、一部の補助金の加点措置が受けられます。
「宣言」企業が宣言に基づく取組を実施するための資金融資が受けられます。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。
宣言方法
以下のリンクから登録できます。
取引に関する相談窓口
企業が抱える取引上の様々な悩みへの相談対応や裁判外紛争解決手続（ADR）による迅速なトラブルの解決を専門アドバイザーや弁護士がお手伝いします。
公益財団法人ひろしま産業振興機構内に設置
中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。
公益財団法人ひろしま産業振興機構内に設置
「広島県パートナーシップ構築宣言普及促進会議」が開催されました
大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の普及により、県内企業の賃上げを促進するため、「広島県パートナーシップ構築宣言普及促進会議」を開催し、参加団体で申し合わせを行いました。
- 日時：2023年3月24日（金曜日）13時00分～13時30分
- 場所：広島県庁 北館2階 第1会議室
- 主催：広島県・中国経済産業局
1 出席者（構成機関：敬称略）
経済団体
- 中国経済連合会 会長 清水 希茂
- 広島県商工会議所連合会 会頭 池田 晃治
- 広島県商工会連合会 会長 平田 圭司
- 広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人（代理 専務理事 鳥越 直樹）
労働団体
- 日本労働組合総連合会広島県連合会 会長 大野 真人
行政機関
- 広島県 知事 湯﨑 英彦
- 中国経済産業局 局長 青木 朋人
- 広島市 市長 松井 一實（代理 経済観光局長 津村 浩）
2 議題等
- 開催趣旨説明 広島県知事 湯﨑 英彦
- 国における取組と協力要請 中国経済産業局長 青木 朋人
- 構成機関からのご発言
- 広島県におけるパートナーシップ構築宣言の普及・促進に関する申し合わせ
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このページに関するお問い合わせ
経済観光局産業振興部 中小企業支援課
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号（5階）
電話：082-504-2236（代表） ファクス：082-504-2259
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