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ページ番号:0000180866更新日:2020年9月1日更新印刷ページ表示

不動産公売のお知らせ(注意事項)

 

  1. 入札に参加できる方

 公売保証金を納付すれば、どなたでも公売に参加することができます。
 ただし、買受人の制限(国税撤収法第92条)、公売実施の適正化のための措置(国税徴収法第108条)により、市長又は区長から公売への参加を制限されている方は、直接、間接を問わず入札に参加できません。

 

  1. 入札当日に必要なもの
  • 公売保鉦金
     公売保証金は、現金又は小切手(広島市を支払地とする、銀行が振出した自己宛ての小切手、又は銀行の支払保証のある小切手で、納付金額を超過しないもの)で納付してください。
  • 身分に関する証明
     本人確認のため、入札される方(代理人が入札手続を行う場合には代理人本人)の身分に関する証明を呈示又は提出していただくことがありますので、運転免許証等の公的機関発行の証明書等をお持ちください。法人代表者の場合には、商業登記簿謄本等の代表権限を有することを証する書面を併せてお持ちください。
  • 委任状
     代理人が入札手続を行う場合には、代理権限を証する委任状が必要です。なお、法人の代表権限を有しない方(従業員など)がその法人のために入札手続を行う場合にも、代理権限を証する委任状が必要です。
  • 印章(スタンプ式のものは不可)
     入札者が個人の場合には本人の印章(認印で可)、法人の場合には代表者の印章、代理人が入札手続を行う場合には代理人の印章(認印で可)が必要です。
  • 収入印紙(200円)
     入札者が営利法人又は個人事業者の場合、落札できなかった公売財産の公売保証金の返還を受ける際には、公売財産ごとに領収書用の収入印紙(200円)が必要となります。

 

  1. 公売保証金の納付
  •  公売保証金の納付は、入札日当日に会場で受け付けます。公売保証金を納付した後でなければ入札を行うことはできません。
     
  •  公売財産を買い受ける資格が得られなかった方の公売保証金は、公売終了後にお返しします(国税徴収法第108条第3項に該当する場合を除く。)。

 

  1. 入札
  •  入札は、所定の入札書(公売日当日に交付します。)により行います。
     
  •  入札書の 「住所・所在地」欄及び「氏名・名称」欄には、個人にあっては住民基本台帳又は外国人登録原票に記録されている住所地及び氏名を、法人にあっては商業登記簿上の本店所在地及び商号を記載していただきます。
     
  •  入札価格が訂正された入札書は無効となります。同一人が、2枚以上の入札書を提出した場合には、その入札はいずれも無効になります。一旦入札した入札書は、入札時間内であっても引換え、変更又は取消しを行うことはできません。

 

  1. 開札

開札は所定の時間に入札者の面前で行います。

 

  1. 最高価申込者の決定

 入札価額が見積価額以上で、かつ、最高の価額である入札者に対して最高価申込者の決定を行います。なお、次順位買受申込者制度があります。

 

  1. 追加入札

 最高価額による入札者が2人以上いる場合(同額である場合)は、これらの方の間で追加入札を行って最高価申込者を決定します。追加入札による最高価額も同額である場合は、くじで最高価申込者を決定します。

 

  1. 再度入札

 入札者がいない場合又は入札価額が見積価額に達しない場合は、再度入札を行うことがあります。

 

  1. 次順位買受申込者の決定
  •  最高価申込者の入札価額に次ぐ価額(見積価額以上で、かつ、最高の入札価額から公売保証金の金額を控除した金額以上である場合に限ります。)で、入札した方から次順位による買受けの申込みがあった場合は、その入札者を次順位買受申込者として決定します。次順位による買受申込者が2人以上ある場合(同額である場合)には、くじで次順位買受申込者を決定します。
     
  •  次順位買受申込者の決定を受けた入札者は、最高価申込者が買受けの申込みを取消した場合又は買受代金納付期限までに買受代金を納付しないために最高価申込者に対する売却決定が取消された場合等に売却決定を受け、公売財産を買い受けることができます。

 

  1. 公売保証金の返還
  •  最高価申込者及び次順位買受申込者以外の入札者が納付した公売保証金は、公売終了後に返還します。返還を受ける方は、保証金払渡請求書及び保証金領収証書(公売当日に交付します。)を提出していただきます。返還を受ける方が営利法人又は個人事業者である場合は、保証金領収証書に200円の収入印紙を貼付消印していただきます。
     
  •  次順位買受申込者が納付した公売保証金は、最高価申込者が買受代金を納付した後(次順位買受申込者に対して売却決定をすることのないことが確定した後)に返還します。
     
  •  最高価申込者又は次順位買受申込者で売却決定を受けた方が納付した公売保証金は、買受代金の一部に充当します。

 

  1. 売却決定
  •  最高価申込者に対する売却決定は、公売公告に記載した日時に行います。
     
  •  次順位買受申込者に対する売却決定は、国税徴収法第113条第2項各号に掲げる日に行います。

 

  1. 買受代金の納付

 買受代金は、売却決定を受けた後、次の方法で納付してください。
 なお、買受代金の納付にかかる費用は買受人の負担となり、買受代金納付期限までに広島市が納付を確認できることが必要です。

(1) 現金若しくは銀行振出の小切手(広島市を支払地とする、銀行が振出した自己宛ての小切手、又は銀行の支払保証のある小切手で、納付金額を超過しないもの)を広島市へ直接持参

(2) 広島市の指定する口座へ銀行振込

 

  1. 権利移転
  •  買受人は、買受代金の全額を納付したときに公売財産を取得します。
     
  •  公売財産に係る危険負担は、買受代金の全額が納付されたときに買受人に移転します。
     
  •  不動産登記簿上の権利移転は、広島市が行います。買受人は手続に伴う必要書類を提出し、必要な費用(移転登記の登録免許税等)を別途負担していただきます。

 

  1.  財産の引渡し

 広島市は公売財産の引渡しを含め一切の義務を負いません。公売財産の前所有者、公売財産を使用している第三者などにその公売財産の明渡しや鍵の引渡しを求めるなどの場合は、買受人がその手続きを行うこととなります。話合いがつかない場合は、民事訴訟によらなければならないこともあります。

 

  1. 売却決定等の取消し
  •  売却決定に基づく買受代金の納付前に、公売に係る市税の完納の事実が証明された場合は、その売却決定を取り消します。
     
  •  売却決定を受けた方が、公売財産の買受代金を納付期限までに納付しないときは、その売却決定を取り消します。
     
  •  最高価申込者又は次順位買受申込者の決定を受けた方について、偽りの名義による買受申込みや公売の実施を妨げる行為があった場合等には、これらの方に対する最高価申込者の決定又は次順位買受申込者の決定を取り消します(国税徴収法第108条)。売却決定後において、これらに該当した場合にも、その売却決定を取り消します。

 

  1. 公売保証金の帰属
  •  買受人が、買受代金をその納付期限までに納付しないことにより売却決定が取り消された場合は、その方の納付した公売保証金はその公売に係る市税に充て、なお残余があるときは、これを滞納者に交付します。
     
  •  国税徴収法第108条第2項の処分を受けた方の納付した公売保証金は、広島市に帰属します。

 

  1. 買受申込みの取消し

 買受代金の納付期限前に、公売財産の換価について法律の規定に基づき滞納処分の続行の停止があった場合(地方税法第19条の7第1項)は、最高価申込者及び次順位買受申込者は、滞納処分の続行が停止している間は公売財産の買受申込みを取り消すことができます(国税徴収法第114条)。

 

 

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