ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 組織でさがす > 人事委員会 > 人事委員会 事務局 調査課 > 給与等に関する報告及び勧告

本文

ページ番号:0000004154更新日:2020年11月13日更新印刷ページ表示

給与等に関する報告及び勧告

 こちらは、広島市人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」(給与勧告)に関するページです。

職員の給与等に関する報告及び勧告(給与勧告)

令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告

 広島市人事委員会は、広島市議会及び広島市長に対し、令和2年10月28日に職員の給与等に関する報告及び勧告を行い、同年11月13日に職員の給与(月例給関係)に関する報告を行いました。

本年のポイント
* 月例給の改定なし(令和2年11月13日報告)
 ・ 本市職員の給与と民間給与との較差(▲138円(▲0.04%))は小さく、おおむね均衡していることから、給料表又は諸手当の改定を見送ること。
* 期末・勤勉手当の引下げ勧告(▲0.05月分)(令和2年10月28日勧告)
 
・ 本市職員の期末・勤勉手当の年間支給割合が民間における特別給の年間支給割合を上回っていることから、期末・勤勉手当の年間支給割合を0.05月分引き下げること。

 下記から本年の給与勧告の本文等をご覧いただけます。 
  ・令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告(令和2年10月28日勧告)
  ・令和2年職員の給与(月例給関係)に関する報告(令和2年11月13日報告)

参考

1 給与勧告及び公民較差の状況

区分 月例給 特別給(期末・勤勉手当)
本市 人事院

民間

支給割合

本市勧告前

年間支給割合

勧告月分

本市勧告後

年間支給割合

勧告率 較差 勧告率
平成22年 ▲0.17% ▲749円 ▲0.19% 3.97月分 4.15月分 ▲0.20月分 3.95月分
平成23年 ▲0.06% ▲246円 ▲0.23% 3.97月分 3.95月分

0.02月分

(勧告なし)

3.95月分
平成24年

▲0.02%

(勧告なし)

▲81円

▲0.07%

(勧告なし)

3.93月分 3.95月分

▲0.02月分

(勧告なし)

3.95月分
平成25年

▲0.01%

(勧告なし)

▲54円

0.02%

(勧告なし)

3.95月分 3.95月分

±0.00月分

(勧告なし)

3.95月分
平成26年 0.23% 961円 0.27% 4.11月分 3.95月分 0.15月分 4.10月分
平成27年 0.24% 986円 0.36% 4.19月分 4.10月分 0.10月分 4.20月分
平成28年 0.12% 470円 0.17% 4.30月分 4.20月分 0.10月分 4.30月分
平成29年 0.10% 379円 0.15% 4.39月分 4.30月分 0.10月分 4.40月分
平成30年 0.10% 402円 0.16% 4.46月分 4.40月分 0.05月分 4.45月分
令和元年

0.05%

(勧告なし)

177円 0.09% 4.48月分 4.45月分 0.05月分 4.50月分
令和2年

▲0.04%

(勧告なし)

▲138円

▲0.04%

(勧告なし)

4.45月分 4.50月分 ▲0.05月分 (4.45月分)

(注)

  1. 平成24年及び平成25年の人事院の勧告率は、給与改定・臨時特例法に基づく給与減額措置による減額前の較差に基づき算出したものである。
  2. 令和2年の特別給(期末・勤勉手当)の本市勧告後年間支給割合は、勧告どおり改定された場合の年間支給割合である。

2 月例給の改定率及び特別給(期末・勤勉手当)の年間支給割合の推移

月例給の改定率及び特別給(ボーナス)の年間支給割合の推移

下記から過去の給与勧告の本文等をご覧いただけます。

給与勧告とは

 公務員は、民間企業の労働者と異なり、協約締結権や争議権など労働基本権の一部が制約されています。
 このような労働基本権制約の代償措置として、地方公務員法により人事委員会の給与勧告制度が設けられています。
 本市人事委員会は、公正・中立な第三者機関の立場から、社会一般の情勢に適応した適正な職員の給与を確保するため、本市職員の給与と本市内民間事業所の従業員の給与との精密な比較を行うとともに、国や他の地方公共団体との均衡等も考慮して、給料表が適当であるかどうかについて、毎年議会及び市長に報告しています。給料額を増減することが適当であると認めるときは、その報告にあわせて、職員の給与水準と民間の給与水準とを均衡させること(民間準拠)を基本に、勧告を行っています。

給与決定に関する基本原則

 職員の給与は、地方公務員法に定められている次の基本原則に従って決定されています。

1 情勢適応の原則  職員の給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。
2 均衡の原則  職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。
3 職務給の原則  職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。
4 条例主義の原則  職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

給与決定までの流れと手順

 本市人事委員会は、毎年次の調査を実施し、本市職員と本市内民間事業所の従業員の給与及び特別給(期末・勤勉手当)を精密に比較し、生じた較差を解消することを基本として勧告を行っています。
 勧告後、市長から市議会に条例改正案が提出され、議会の議決により給与が改定されます。

  • 広島市職員給与等実態調査
    4月1日を調査基準日として、職員の給与等を調査
  • 職種別民間給与実態調査(人事院及び都道府県市特別区人事委員会との共同調査)
    本市内民間事業所の従業員の4月分給与額等を調査

参照

給与決定までのフロー図 [PDFファイル/89KB]

このページに関するお問い合わせ先

人事委員会事務局 調査課
電話:082-504-2524/Fax:082-504-2590
メールアドレス:jinjiiin@city.hiroshima.lg.jp

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)