広島市公共事業（建設関係局所管）の再評価の概要

（1）再評価の目的

　都市整備局、道路交通局及び下水道局が所管する公共事業のうち、一定の要件に該当する事業について再評価を行い、必要な見直しを行うとともに、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る。

（2）再評価の対象とする事業の範囲

　工事を伴う次の公共事業を対象とする。ただし、維持・補修工事を除く。

• 国土交通省が費用の一部を補助又は負担する事業
• 一定の事業規模を有する単独事業等

（3）再評価を実施する事業

• 事業費が予算化された後、5年間を経過した時点で未着工の事業
• 事業費が予算化された後、10年間を経過した時点で継続中の事業
• 事業費が予算化される前の準備・計画段階で5年間が経過した事業
• 再評価実施後、5年間（下水道事業については、10年間）が経過した時点で継続中又は未着工の事業
• 上記以外の事業で、市長が特に必要と認める事業

（4）再評価審議会

　再評価に当たり、第三者の意見を求めるため、学識経験者から構成される「広島市公共事業再評価審議会」を設置している。同審議会は、市長の諮問に応じ、公共事業の再評価に関する重要な事項（再評価及び対応方針案）について審議し、意見等がある場合は、市長に提出する。
　7名の委員により構成する。（学識経験者［大学・大学院の教授・准教授等、弁護士、調査研究機関の職員］）

関連情報

• 広島市公共事業再評価審議会の開催状況
• 広島市公共事業（建設関係局所管）の再評価について
• 広島市公共事業（建設関係局所管）評価監視委員会の開催状況

ダウンロード

• 再評価の実施フロー図(120KB)(PDF文書)
• 広島市公共事業（建設関係局所管）再評価実施要領 [PDFファイル／255KB]
• 広島市公共事業再評価審議会委員名簿 [PDFファイル／128KB]
• 広島市公共事業再評価審議会規則 [PDFファイル／100KB]
• 広島市公共事業再評価審議会諮問要綱(87KB)(PDF文書)
• 広島市公共事業再評価審議会運営要領(69KB)(PDF文書)
• 広島市公共事業再評価審議会の委員の選任分野に関する取扱要領(101KB)(PDF文書)
• 広島市公共事業再評価審議会の公開に関する取扱要領(133KB)(PDF文書)

このページに関するお問い合わせ先

都市整備局　都市計画課　都市計画係
電話：082－504－2267/Fax：082－504－2512
メールアドレス：tokei@city.hiroshima.lg.jp