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ページ番号:0000006546更新日:2020年2月18日更新印刷ページ表示

広島市公共事業(建設関係局所管)の再評価の概要

(1)再評価の目的

 都市整備局、道路交通局及び下水道局が所管する公共事業のうち、一定の要件に該当する事業について再評価を行い、必要な見直しを行うとともに、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る。

(2)再評価の対象とする事業の範囲

 工事を伴う次の公共事業を対象とする。ただし、維持・補修工事を除く。

  • 国土交通省が費用の一部を補助又は負担する事業
  • 一定の事業規模を有する単独事業等

(3)再評価を実施する事業

  • 事業費が予算化された後、5年間を経過した時点で未着工の事業
  • 事業費が予算化された後、10年間を経過した時点で継続中の事業
  • 事業費が予算化される前の準備・計画段階で5年間が経過した事業
  • 再評価実施後、5年間(下水道事業については、10年間)が経過した時点で継続中又は未着工の事業
  • 上記以外の事業で、市長が特に必要と認める事業

(4)再評価審議会

 再評価に当たり、第三者の意見を求めるため、学識経験者から構成される「広島市公共事業再評価審議会」を設置している。同審議会は、市長の諮問に応じ、公共事業の再評価に関する重要な事項(再評価及び対応方針案)について審議し、意見等がある場合は、市長に提出する。
 6名の委員により構成する。(学識経験者[大学・大学院の教授・准教授等、弁護士、調査研究機関の職員])

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このページに関するお問い合わせ先

都市整備局 都市計画課 都市計画係
電話:082-504-2267/Fax:082-504-2512
メールアドレス:tokei@city.hiroshima.lg.jp

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