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ページ番号:0000012692更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成18年事業所・企業統計調査結果(概要)

広島市の事業所(平成18年事業所・企業統計調査の概要)

平成18年(2006年)10月1日現在で実施した事業所・企業統計調査について、広島市における調査結果の概要をまとめました。
詳細な結果については、「平成18年事業所・企業統計調査結果報告」をご覧ください。

1 概況

平成18年10月1日現在の広島市の事業所数は5万5,195事業所、従業者数は57万5,795人です。
これを前回(平成13年)現在の調査結果と比べると、事業所数は636事業所(1.1%)減少しましたが、従業者数は1,183人(0.2%)増加しています。

事業所数・従業者数の推移

表1 事業所数及び従業者数の推移
年次 事業所数 従業者数(人)
実数 増加数 増加率(%) 実数 増加数 増加率(%)
昭和61年(1986年) 58,174 - - 528,485 - -
平成3年(1991年) 60,003 1,829 3.1 596,300 67,815 12.8
平成8年(1996年) 61,041 1,038 1.7 631,126 34,826 5.8
平成13年(2001年) 55,831 △5,210 △8.5 574,612 △56,514 △9.0
平成18年(2006年) 55,195 △636 △1.1 575,795 1,183 0.2

2 行政区別の状況

 行政区別にみると、中区が事業所数1万7,367事業所、従業者数18万9,101人で事業所数、従業者数ともに最も多く、全体の3割強を占めています。事業所数、従業者数ともに西区、南区、安佐南区と続き、この4区で全体の7割強を占めています。

表2 行政区別事業所数及び従業者数
行政区 事業所数 従業者数(人)
平成13年 平成18年 構成比
(%)
平成13年~18年 平成13年 平成18年 構成比
(%)
平成13年~18年
増加数 増加率
(%)
増加数 増加率
(%)
総数 55,831 55,195 100.0 △636 △1.1 574,612 575,795 100.0 1,183 0.2
中区 17,320 17,367 31.5 47 0.3 190,794 189,101 32.8 △1,693 △0.9
東区 3,997 3,601 6.5 △396 △9.9 36,914 33,501 5.8 △3,413 △9.2
南区 8,165 7,639 13.8 △526 △6.4 92,439 92,146 16.0 △293 △0.3
西区 8,611 8,795 15.9 184 2.1 94,437 93,985 16.3 △452 △0.5
安佐南区 6,398 6,716 12.2 318 5.0 56,796 62,918 10.9 6,122 10.8
安佐北区 4,710 4,543 8.2 △167 △3.5 46,413 46,600 8.1 187 0.4
安芸区 2,007 2,035 3.7 28 1.4 21,587 22,178 3.9 601 2.8
佐伯区 4,623 4,499 8.2 △124 △2.7 35,232 35,366 6.1 134 0.4

3 産業(大分類)別の状況

産業(大分類)別にみると、事業所数は「卸売・小売業」が1万5,852事業所(市内事業所の28.7%)で最も多く、以下「サービス業」の1万939事業所(同19.8%)、「飲食店,宿泊業」の8,385事業所(同15.2%)と続きます。
次に、従業者数は「卸売・小売業」が14万1,127人(市内従業者の24.5%)で最も多く、次いで「サービス業」が9万5,002人(同16.5%)、「製造業」が5万9,005人(同10.2%)となっています。

第3-1 産業(大分類)別事業所数
産業大分類 事業所数
平成13年
(2001年)
平成18年(2006年) 平成13年~18年
実数 構成比(%) 増加数 増加率(%)
全産業 55,831 55,195 100.0 △636 △1.1
農林漁業 46 78 0.1 32 69.6
鉱業 7 6 0.0 △1 △14.3
建設業 4,875 4,641 8.4 △234 △4.8
製造業 3,259 2,762 5.0 △497 △15.3
電気・ガス・熱供給・水道業 78 66 0.1 △12 △15.4
情報通信業 735 827 1.5 92 12.5
運輸業 1,349 1,266 2.3 △83 △6.2
卸売・小売業 16,877 15,852 28.7 △1,025 △6.1
金融・保険業 1,025 915 1.7 △110 △10.7
不動産業 3,312 3,344 6.1 32 1.0
飲食店,宿泊業 8,384 8,385 15.2 1 0.0
医療,福祉 2,865 3,484 6.3 619 21.6
教育,学習支援業 1,907 2,080 3.8 173 9.1
複合サービス事業 381 355 0.6 △26 △6.8
サービス業(他に分類されないもの) 10,527 10,939 19.8 412 3.9
公務(他に分類されないもの) 204 195 0.4 △9 △4.4

注 産業大分類別の数値を比較可能とするため、平成13年の数値は、日本標準産業分類改訂(平成14年3月改訂)後で集計したものです。

表3-2 産業(大分類)別従業者数
産業大分類 従業者数(人)
平成13年
(2001年)
平成18年(2006年) 平成13年~18年
実数 構成比(%) 増加数 増加率(%)
全産業 574,612 575,795 100.0 1,183 0.2
農林漁業 458 714 0.1 256 55.9
鉱業 94 75 0.0 △19 △20.2
建設業 51,164 42,507 7.4 △8,657 △16.9
製造業 65,645 59,005 10.2 △6,640 △10.1
電気・ガス・熱供給・水道業 4,488 4,639 0.8 151 3.4
情報通信業 17,925 17,567 3.1 △358 △2.0
運輸業 28,922 28,850 5.0 △72 △0.2
卸売・小売業 152,623 141,127 24.5 △11,496 △7.5
金融・保険業 19,095 17,492 3.0 △1,603 △8.4
不動産業 11,067 12,494 2.2 1,427 12.9
飲食店,宿泊業 46,476 47,758 8.3 1,282 2.8
医療,福祉 43,771 55,610 9.7 11,839 27.0
教育,学習支援業 25,356 29,041 5.0 3,685 14.5
複合サービス事業 4,652 5,516 1.0 864 18.6
サービス業(他に分類されないもの) 85,067 95,002 16.5 9,935 11.7
公務(他に分類されないもの) 17,809 18,398 3.2 589 3.3

注 産業大分類別の数値を比較可能とするため、平成13年の数値は、日本標準産業分類改訂(平成14年3月改訂)後で集計したものです。

4 その他

この資料の数値は、平成18年10月1日現在の市域によるものです。(旧佐伯郡湯来町の区域を含んでいます。)
単位未満は四捨五入したため、総数とその内訳の合計は必ずしも一致しません。

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