本文
覚書締結について
乗合バス事業の共同運営システム構築に係る覚書締結式を開催しました
本市とバス事業者8社が、乗合バス事業について、全体最適化を図りながら「持続可能性」と「利便性」の高いものへと再構築することを目指し、官民の新たな連携体制である共同運営システムを構築することを目的として、令和6年3月22日に覚書を締結しました。
バス事業者8社と市長による署名時の様子
（左から、エイチ・ディー西広島(株)、芸陽バス(株)、広島交通(株)、広島電鉄(株)、広島市 松井市長、広島バス（株）、中国ジェイアールバス(株)、備北交通(株)、(株)フォーブル）
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
