ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

ページ番号:0000008256更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

広告収入について

 他の都市では広告収入に努力されていますが、広島市でも努力されているのですか。

回答
 現在、本市の財政は大変厳しい状況にあります。この状況を克服し、将来にわたり安定した財政運営を行っていくためには、全庁を挙げてさらなる行政改革に取り組み、聖域なく歳出の見直しを図ると同時に、これまでの慣例にとらわれることなく、あらゆる財源の確保を図っていくことが不可欠と考えています。
 本市では、これまでも、第2次財政健全化計画の取組項目として、市税等の収納率向上や、未利用市有地の売却促進、受益者負担の適正化等を掲げ、財源確保に努めてまいりました。
さらに、平成17年度(2005年度)からは、こうした従来の取組みに加え、広告収入などの新たな財源確保策の導入にも取り組み、他都市の取組状況等も踏まえて、本市で考えられる取組や実施手法等について調査研究を進めるとともに、個別に実施に向けた条件が整ったものから導入することにしました。
 その結果、平成18年(2006年)1月から市ホームページ、4月から固定資産税・都市計画税納税通知書用封筒、平成19年(2007年)5月から軽自動車税納税通知書用封筒、6月から市・県民税(普通徴収)の納税通知書用封筒への有料広告の掲載を実施しておりますが、引き続き、本市においてどのような取組が可能であるか幅広く検討し、できるだけ多くの媒体で広告掲載を実施したいと考えております。

このページに関するお問い合わせ先

財政局財政課予算係
電話:082-504-2075/Fax:082-504-2099
メールアドレス:zaisei@city.hiroshima.lg.jp