下水道事業における費用の負担区分

　本市の下水道事業は、経営収支を明らかにするため、地方公営企業法の一部を適用し、一般会計から独立した下水道事業会計を設けて運営しています。
　下水道事業における費用の負担区分について、自然現象により発生した雨水の処理に要する経費は、公費（市税等）で負担し、受益者が特定できる汚水の処理に要する経費は、私費（使用料）で賄うこととされています。
　令和2年度から令和5年度までの4年間における中期経営プランでは、様々な経費削減に努めることにより、現行の使用料体系を維持することで、使用料の対象となる汚水処理に要する経費を100％賄うことができる見込みです。

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