懲戒処分の公表基準（広島市教育委員会）

ページ番号1008945　 更新日 2025年2月16日

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広島市教育委員会が懲戒処分を行った場合は、下記の基準により公表する。

記

1. 公表対象処分
   地方公務員法第29条に基づく懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)とする。
   ただし、懲戒処分事案に関連して行われる管理監督者処分については、懲戒処分以外の措置(文書厳重注意等)も併せて公表する。
2. 公表内容
   原則として、被処分者の所属、職位、年齢、性別、処分内容、処分理由及び処分年月日を公表する。ただし、免職の場合は、氏名も公表するものとする。
3. 公表の例外
   次のような事案については、被害者又はその関係者の意向を踏まえ、公表内容の一部又は全部を公表しないことができる。
   1. 被害者のプライバシー等への配慮が必要な事案
   2. 被害者が未成年者であり、その健全な育成を図る上で特別な配慮が必要な事案
4. 公表方法
   原則として市政記者クラブへの資料提供とし、事案の社会的影響等を考慮しながら、必要に応じて記者会見を行う。
5. 公表時期
   懲戒処分を行った後、速やかに公表する。