建設現場等の遠隔臨場に関する試行要領の改定について（土木工事及び土木関係業務）
建設現場等の遠隔臨場については、現地に移動して臨場していた監督業務をリモートにより実施することで、現場への移動時間を削減できることから、生産性の向上が期待でき、働き方改革の推進にもつながるものです。
本市では、令和4年3月に策定された「広島市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に遠隔臨場の取組を位置付け、令和4年4月から試行を開始しています。
このたび、この取組をより一層推進するため、遠隔臨場の対象を見直し、要領等を改定しました。
1.対象工事及び業務
広島市が発注する全ての土木工事及び全ての土木関係業務で、受注者が希望する場合に遠隔臨場を実施できるものとする。
2.試行方法
建設現場等の遠隔臨場に関する試行要領による。
3.適用時期
令和7年4月1日以降に設計積算を行うものから適用する。
4.資料
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都市整備局技術管理課 技術推進係
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