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■ 老朽危険空き家などの除却費用の一部を補助
◆対象者：次の全てに該当するもの
●市内にある空き家などのうち、戸建住宅 ●腐朽か破損の程度が基準以上 ●道路への影響が大きい ●空家等対策の推進に関する特別措置法22条第3項に規定する命令を受けていない
◆補助額：除却工事費の3分の1か標準除却費×延べ面積×8／10のいずれか低い額（上限50万円）
◆申し込み方法：建築指導課へ事前協議の上、所定の申込書で、5月31日金曜日までに。申込書、募集案内は、市ホームページ、同課、区建築課で。抽選10件程度。申込期間で予算枠に達しない場合は、6月3日月曜日以降、先着順
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
●市内にある空き家などのうち、戸建住宅 ●腐朽か破損の程度が基準以上 ●道路への影響が大きい ●空家等対策の推進に関する特別措置法22条第3項に規定する命令を受けていない
◆補助額：除却工事費の3分の1か標準除却費×延べ面積×8／10のいずれか低い額（上限50万円）
◆申し込み方法：建築指導課へ事前協議の上、所定の申込書で、5月31日金曜日までに。申込書、募集案内は、市ホームページ、同課、区建築課で。抽選10件程度。申込期間で予算枠に達しない場合は、6月3日月曜日以降、先着順
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
■ 全国一斉女性の権利ホットライン・くらしとこころの総合相談会
◆日時：6月4日火曜日午前10時〜午後4時（受け付けは午後3時半まで）
◆会場：市役所本庁舎
◆内容：生活苦、借金、労働など生活に関わる相談に弁護士などの専門家が電話や面談で応対
◆相談専用電話：電話070-8910-9268
◆申し込み方法：面談は、電話で法テラス広島へ
◆問い合わせ先：電話050-3383-5483、ファクス228-0418
◆会場：市役所本庁舎
◆内容：生活苦、借金、労働など生活に関わる相談に弁護士などの専門家が電話や面談で応対
◆相談専用電話：電話070-8910-9268
◆申し込み方法：面談は、電話で法テラス広島へ
◆問い合わせ先：電話050-3383-5483、ファクス228-0418
■ 魅せる花づくり補助制度
◆対象者：市内の家庭か事業所内（民有地内）で、多くの人が見ることのできる道路に面した場所に花壇などを設置する個人や事業所
※今年度、花づくりで他の公的補助利用者は除く
◆補助対象：プランター、鉢、種、苗、球根、土、土壌改良剤、肥料など
◆料金など：1万円を上限として、購入費用の2分の1相当額（100円未満切り捨て）。1世帯・1事業所につき3年間に1回を限度
◆申し込み方法：所定の申込書で、6月21日金曜日（必着）までに、みどり生きもの協会経営企画課へ。申込書は、同協会ホームページ、同課、区地域起こし推進課、公民館などで
◆問い合わせ先：電話228-0815、ファクス228-1891
※今年度、花づくりで他の公的補助利用者は除く
◆補助対象：プランター、鉢、種、苗、球根、土、土壌改良剤、肥料など
◆料金など：1万円を上限として、購入費用の2分の1相当額（100円未満切り捨て）。1世帯・1事業所につき3年間に1回を限度
◆申し込み方法：所定の申込書で、6月21日金曜日（必着）までに、みどり生きもの協会経営企画課へ。申込書は、同協会ホームページ、同課、区地域起こし推進課、公民館などで
◆問い合わせ先：電話228-0815、ファクス228-1891
■ 民間建築物の耐震診断費用の一部を補助
◆対象者：昭和56年5月以前着工の、多数の人が利用する民間建築物で、小・中学校、幼稚園、保育園、福祉施設、病院など
◆申し込み方法：建築指導課へ事前協議の上、所定の申請書で、5月31日金曜日までに。申込書、募集案内は、市ホームページ、同課、区建築課で。抽選1件程度。申込期間で予算枠に達しない場合は、6月3日月曜日以降、先着順
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
◆申し込み方法：建築指導課へ事前協議の上、所定の申請書で、5月31日金曜日までに。申込書、募集案内は、市ホームページ、同課、区建築課で。抽選1件程度。申込期間で予算枠に達しない場合は、6月3日月曜日以降、先着順
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
■ 土砂災害特別警戒区域内の建物の区域外への移転や外壁補強の一部を補助
1．区域外への移転の補助
◆対象者：次の全てに該当するもの
●土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、崖認定適用区域のいずれかの区域にあること●区域に指定される前から建てられている住宅 ●土砂災害に対して安全性のない既存住宅で除去するもの
◆補助額：除却費：上限190万円。移転費など：上限97万5000円。移転先住宅の建設、購入費や改修費(借入金利子相当額のみ)：上限731万8000円
2．外壁補強などへの補助
◆対象者：次の全てに該当するもの
●土砂災害特別警戒区域にある住宅や居室のある建物
●土砂災害に対して安全な構造となる改修や塀の設置
◆補助額：改修工事費の23％以内(上限77万2000円)
◆申し込み方法：建築指導課へ事前協議の上、所定の申込書で、5月31日金曜日までに。申込書、募集案内は、市ホームページ、同課、区建築課で。抽選1．2．各1件程度。申込期間で予算枠に達しない場合は、6月3日月曜日以降、先着順
1．ホームページ
2．ホームページ
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
◆対象者：次の全てに該当するもの
●土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、崖認定適用区域のいずれかの区域にあること●区域に指定される前から建てられている住宅 ●土砂災害に対して安全性のない既存住宅で除去するもの
◆補助額：除却費：上限190万円。移転費など：上限97万5000円。移転先住宅の建設、購入費や改修費(借入金利子相当額のみ)：上限731万8000円
2．外壁補強などへの補助
◆対象者：次の全てに該当するもの
●土砂災害特別警戒区域にある住宅や居室のある建物
●土砂災害に対して安全な構造となる改修や塀の設置
◆補助額：改修工事費の23％以内(上限77万2000円)
◆申し込み方法：建築指導課へ事前協議の上、所定の申込書で、5月31日金曜日までに。申込書、募集案内は、市ホームページ、同課、区建築課で。抽選1．2．各1件程度。申込期間で予算枠に達しない場合は、6月3日月曜日以降、先着順
1．ホームページ
2．ホームページ
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
■ 吹き付けアスベスト除却費用などの一部を補助
◆対象者：市内の建物
◆補助額：1．分析調査:費用全額(上限25万円)、2．除去などの工事:費用の2分の1(上限100万円)
◆申し込み方法：建築指導課へ事前協議の上、所定の申込書で、5月31日金曜日までに。申込書、募集案内は、市ホームページ、同課、区建築課で。抽選1．4件程度、2．3件程度。申込期間で予算枠に達しない場合は、6月3日月曜日以降、先着順
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
◆補助額：1．分析調査:費用全額(上限25万円)、2．除去などの工事:費用の2分の1(上限100万円)
◆申し込み方法：建築指導課へ事前協議の上、所定の申込書で、5月31日金曜日までに。申込書、募集案内は、市ホームページ、同課、区建築課で。抽選1．4件程度、2．3件程度。申込期間で予算枠に達しない場合は、6月3日月曜日以降、先着順
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
■ ブロック塀などの撤去費用の一部を補助
◆対象者：道路に面し、道路面から高さ1m以上のブロック塀など
◆補助額：撤去費用の3分の2(上限15万円)
◆申し込み方法：建築指導課へ事前協議の上、所定の申請書で、来年1月31日金曜日までに。申請書などは、市ホームページ、同課、区建築課で。予算の範囲内で先着順
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
◆補助額：撤去費用の3分の2(上限15万円)
◆申し込み方法：建築指導課へ事前協議の上、所定の申請書で、来年1月31日金曜日までに。申請書などは、市ホームページ、同課、区建築課で。予算の範囲内で先着順
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
■ 子育て世帯の住宅団地への住み替えを支援
1．リフォーム費補助
住宅団地内にある空き家の所有者（法人は除く）か、空き家へ入居する子育て（小学生以下がいる）世帯
2．家賃補助
空き家へ入居する子育て（小学生以下がいる）世帯
◆補助率：1．リフォーム工事費の2分の1、2．家賃の2分の1
◆上限額：1．50万円、2．2万円／月（最長24カ月）
◆申し込み方法：市ホームページか所定の申込書で、12月27日金曜日までに、住宅政策課へ。募集案内は、市ホームページ、同課、区役所、出張所などで。先着1．7件、2．1件
◆問い合わせ先：電話504-2292、ファクス504-2308
住宅団地内にある空き家の所有者（法人は除く）か、空き家へ入居する子育て（小学生以下がいる）世帯
2．家賃補助
空き家へ入居する子育て（小学生以下がいる）世帯
◆補助率：1．リフォーム工事費の2分の1、2．家賃の2分の1
◆上限額：1．50万円、2．2万円／月（最長24カ月）
◆申し込み方法：市ホームページか所定の申込書で、12月27日金曜日までに、住宅政策課へ。募集案内は、市ホームページ、同課、区役所、出張所などで。先着1．7件、2．1件
◆問い合わせ先：電話504-2292、ファクス504-2308
■ 勤労者生活資金融資制度
◆対象者：市内に在住か通勤の勤労者で、市税を滞納していない人
◆資金使途：1．住宅資金、教育資金、福祉車両購入費、2．医療費、介護用品購入費、冠婚葬祭費
◆限度額：1．500万円、2．200万円
◆融資期間：最長1．10年、2．5年
◆融資利率：固定金利年2.28％か3.48％
※保証料込み、担保不要
◆申し込み方法：中国労働金庫ホームページか電話で
◆問い合わせ先：電話261-6411、ファクス262-0602
◆資金使途：1．住宅資金、教育資金、福祉車両購入費、2．医療費、介護用品購入費、冠婚葬祭費
◆限度額：1．500万円、2．200万円
◆融資期間：最長1．10年、2．5年
◆融資利率：固定金利年2.28％か3.48％
※保証料込み、担保不要
◆申し込み方法：中国労働金庫ホームページか電話で
◆問い合わせ先：電話261-6411、ファクス262-0602
