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西風新都内で宅地開発を行う場合について

ページ番号:0000018767 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

 「宅地開発許可の手引き」(広島市都市整備局指導部宅地開発指導課)の第3(許可事務の手続)に記載されている事務手続きについては、下記をご確認ください。

1 景観法に基づく届出

 西風新都地区内で面積が5ヘクタール以上の開発行為及び面積が500平方メートル以上の宅地造成を行おうとする場合は、事前に景観法に基づく届出が必要となります。
 詳しくは、下記リンクのページをご覧ください。

 広島市ホームページ<景観法に基づく届出制度について>

2 ひろしま西風新都の根幹的都市基盤施設整備に係る開発者負担

 西風新都地区内に係る宅地開発が、「ひろしま西風新都の根幹的都市基盤施設整備に係る開発者負担要綱」に規定する対象事業に該当する場合は、負担事業宅地の基準面積等を定めた負担協定書等の締結が必要となります。
 また、開発区域内を幹線道路が通る場合は、幹線道路の整備に係る役割分担を定めた確認書の締結が必要となります。

  1. ひろしま西風新都の根幹的都市基盤整備に係る開発者負担要綱(90KB)(PDF文書)
  2. 負担協定書(様式)(29KB)(Word文書)
  3. 負担契約書(様式)(29KB)(Word文書)
  4. 確認書(様式)(19KB)(Word文書)
  5. 確認書(別紙様式)(21KB)(Word文書)
  6. 承認願(様式)(28KB)(Word文書)
  7. 承認書(様式)(28KB)(Word文書)

 

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