包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（平成27年2月10日公表）

　平成17年度から平成21年度までの5年間の現金預金と新規企業債発行額を見ると、いずれも現金預金残高は企業債発行額を上回り、現金預金と企業債による借入金が両建てになっている。預金金利よりも借入金利の方が高い訳であるから、現金預金残高と借入金が両建てになっていると資金効率が悪い。資金効率を上げるために、必要な運転資金を残して、残りは企業債に頼らないで、内部資金で建設改良費を支出することが可能であったはずである。
　これは、あくまで試算した結果ではあるが、平成17年度に40億円の借入れがなかったとしても、平成21年度までは運転資金に十分な余裕があり、また、平成20年度に23億円の借入れがなくても、平成21年度までは運転資金が不足することはない。
　過去の建設改良費に対する起債比率[企業債÷（建設改良費－市、国などからの補助金）]を調べてみると、平成14年度から平成17年度までは約90％、平成18年度から平成21年度までは約80％であり、平成18年度から起債比率を約10％落としている。
　起債比率はあくまでも財政収支計画上の目標であり、計画よりも実際の資金に余裕があれば、起債比率を80％とする方針にとらわれず、起債比率を下げる等柔軟な資金調達を図り、経費削減に努めるべきである。

　平成25年12月に策定した中期経営計画（平成26年度～平成29年度）においては、健全経営を推進していく観点から、企業債残高の削減を目標管理の項目の一つとして掲げており、企業債の借入額を企業債償還金の範囲内とすることで目標を達成することとした。
　また、当該中期経営計画においては、建設改良費及び企業債償還金等の資本的支出とともに、企業債及び補助金等の資本的収入の見積もりを行ったところ、資本的収入が資本的支出に対し不足するため、地方公営企業の経理における一般的な補塡順位に従い、消費税及び地方消費税資本的収支調整額や損益勘定留保資金を充当することにしたが、さらに不足額があり、また企業債の借入額を抑制する必要もあることから、現在積み立てている建設改良積立金の全額取崩しなどによって資金的な補塡を行うこととした。
　こうしたことから、企業債の借入額を抑制し、企業債残高を削減するなど、資金の有効活用を図ることができると考えている。