包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項及び監査の意見に対する対応結果の公表（令和6年1月25日公表）

　平成27年3月に策定し、平成30年3月に改訂した「広島市子ども・子育て支援事業計画」において、病児・病後児保育事業を実施する施設について、平成27年度13か所に対して、平成28年度に1か所増設し14か所とし、さらに平成31年度にはもう1か所増設して15か所とする確保方策を掲げ、「確保の考え方」として「医療機関に付設される保育施設を増やして対応する。」としている。
　しかし、病児・病後児保育事業を実施する医療機関付設施設は平成28年度以降増設されておらず、「広島市子ども・子育て支援事業計画」に掲げる確保方策は実現できていない。
　看護師等の人材確保、病児・病後児保育の施設基準、収支に対する懸念等、どのような理由で病児・病後児保育に新規参入する医療機関が不足しているのか、要因の分析を行い、可能な限りの対策を取ることが必要である。

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現状（会計処理、問題点）
　計量事務委託契約書で取り決められている検針員の奨励金について、引当計上されていない。

監査人の指摘
　地方公営企業法施行規則において、引当金の取り扱いに関して以下のとおり規定されている。
第二十二条　将来の特定の費用又は損失（収益の控除を含む。）であつて、その発生が当該事業年度以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができると認められるものは、当該金額を引当金として予定貸借対照表等（令第十七条の二第一項第六号に掲げる予定貸借対照表及び法第三十条第九項に規定する貸借対照表をいう。以下同じ。）に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上しなければならない。
　つまり、以下4要件に当てはまる場合は、引当金として負債計上及び引当額を費用計上しなければならない。
1．将来の特定の費用又は損失であること
2．その発生が当該事業年度以前の事象に起因すること
3．発生の可能性が高いこと
4．その金額を合理的に見積もることができること
　当該規定に照らし、令和2年度末時点で検針員の奨励金については以下のとおり引当金を計上する要件を満たしているため、負債として認識する必要がある。
(1) 検針員に将来支払う特定の費用であること
(2) 発生原因が、計量事務の役務提供という当事業年度以前の事象に起因していること
(3) 計量事務委託契約書で取り決められていることから、発生の可能性は高いこと
(4) 計量事務委託契約書に奨励金の算出方法について取り決められていることから、合理的に奨励金を見積もることができること

現状（会計処理、問題点）
　計量事務委託契約書で取り決められている検針員の慰労金について、引当計上されていない。

監査人の指摘
　結果11と同様に、地方公営企業法施行規則において、引当金の取り扱いに関して以下のとおり規定されている。
第二十二条　将来の特定の費用又は損失（収益の控除を含む。）であつて、その発生が当該事業年度以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができると認められるものは、当該金額を引当金として予定貸借対照表等（令第十七条の二第一項第六号に掲げる予定貸借対照表及び法第三十条第九項に規定する貸借対照表をいう。以下同じ。）に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上しなければならない。
　つまり、以下4要件に当てはまる場合は、引当金として負債計上及び引当額を費用計上しなければならない。
1．将来の特定の費用又は損失であること
2．その発生が当該事業年度以前の事象に起因すること
3．発生の可能性が高いこと
4．その金額を合理的に見積もることができること
　当該規定に照らし、令和2年度末時点で検針員の慰労金については以下のとおり引当金を計上する要件を満たしているため、負債として認識する必要がある。
(1) 検針員に将来支払う特定の費用であること
(2) 発生原因が、計量事務の役務提供という当事業年度以前の事象に起因していること
(3) 計量事務委託契約書で取り決められていることから、発生の可能性は高いこと
(4) 計量事務委託契約書に慰労金の算出方法について取り決められていることから、合理的に慰労金を見積もることができること

現状（問題点）
　現在、広島市水道局は、水道使用量の計量事務については、一般私人との間で計量事務委託契約書を締結し、業務を委託している。委託期間は1年間で、更新が可能である。
　委託手数料は計量したメーターの件数に応じて検針実績手数料が支払われることとなっている。それ以外に、検針実績手数料と契約年数に応じて求められる奨励金が年に2度支給され、委託契約終了時には、検針実績手数料と契約年数に応じて求められる慰労金が支給される。

詳細情報
【現在の契約内容】
計量事務委託契約書
第3条（委託期間）
　委託期間は令和N年4月1日から令和N+1年3月31日までとする。ただし、委託期間満了の日の1か月前までに委託者から何らの意思表示がないときは、引き続き1年間更新する。
第8条（奨励金）
　委託者は、6月1日及び12月1日（以下「基準日」という。）に計量事務を受託している受託者に対して、奨励金を支払うものとする。
2　奨励金は、基準日以前6か月の検針実績手数料の総額を実際に従事した月数で除した額に、別表第4に定める契約年数による割合を乗じて得た額とする。ただし、前基準日から当該基準日までの従事月数が5か月以下の場合は、当該乗じて得た額に別表第5に定める割合を乗じて得た額とする。
第9条（慰労金）
　委託者は、委託期間満了後引き続き契約を締結しないとき、又は契約の解除があったときは、受託者に慰労金を支払うものとする。ただし、第17条第2項第1号から第3号までの規定により契約を解除したときは、この限りではない。
2　慰労金は、委託期間満了後引き続き契約を締結しないとき、又は契約の解除があったときは、満了日又は解除日以前実際に従事した6か月の検針実績手数料の総額を6で除した額（以下「基本月額」という。）に受託者の契約期間1年につき100分の20を乗じて得た額とする。ただし、財団法人広島市水道サービス公社と計量事務委託契約を締結していた場合及び督促集金事務委託契約を締結していた場合の受託者の契約期間は、これを通算する。

【検針員の現状】

監査人の意見
　契約内容を見ると、委託期間は1年間となっており契約更新をしないことも委託者である広島市水道局で判断可能であり、更新せずに新たな契約をする検針員については、従前の契約に含まれる委託手数料の内容を変更した上で新たな委託契約書を取り交わすことも検討する余地がある。
　検針員の安定的な確保による業務の継続、新旧の検針員の公平性の問題など、様々な視点からも検討が必要な点ではあるが、経済的合理性の検討も必要であるため、経済的合理性の視点も持ちつつ、将来的には他自治体と同様に一括での外部委託契約も選択肢に入れて、内容の修正、変更の可否について検討してはどうか。