包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（令和５年２月６日公表）

　広島市においては財団法人広島市都市整備公社を活用し、地方公共団体が行う事業の負担軽減を図っており、同公社の活用状況に問題はない。

　しかし一方で、同公社の資産には既に開校している学校施設が複数含まれている。広島市が同公社から学校施設を再取得する時期は、上記メリットを勘案してのことではあるが、開校した学校施設については広島市の学校施設として運営していることから、経済的実態としては広島市の財産として取り扱うべきものと考える。

　開校後、数年経過するにも関わらず広島市の財産として取り扱われないことは、経済的実態（広島市の財産）と法的実態（同公社の財産）に矛盾が生じるため、その早期の解消が求められる。広島市は開校後、速やかに同公社より学校施設を再取得するよう検討が望まれる。​

　監査の意見を受け、平成２４年度末現在、一般財団法人広島市都市整備公社の資産に含まれていた全ての学校施設（校舎、屋内運動場、プール及び給食場）について、平成２５年度に国庫補助の交付決定を受け、平成２６年３月６日付けで取得を完了した。

　国の先行建築制度を利用して、学校施設を分割して購入することにより、取得時の児童数・学級数に応じた国庫補助を得ることができる点、財政支出の平準化を図ることができる点で有用なものであることから、本市では、取得するまでの一定期間、同公社から借用して、本市の学校施設として供用することとしているものである。

　なお、現在同公社の資産に含まれる学校施設である平成２９年４月開校の石内北小学校については、平成３１年度から令和６年度までに分割して取得する計画とし、令和４年度まで計画どおり取得を進めている。

　今後も同公社から借用する期間がいたずらに長くならないよう、財源を確保し、計画的な取得に努めることとする。

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