特集／令和７年度 当初予算 広島市のお金の使い道

　令和7年度の当初予算が決まりました。予算編成の考え方と、特に力を入れて取り組む事業を紹介します。

今年度予算のポイント

　本市は、若い世代を中心に転出超過が続いており、生産年齢人口が減少していくことが確実な状況です。持続可能なまちづくりのためには、これらの課題への対応が待ったなしとなっています。
　こうした中、民間企業や大学、地域団体などと連携し、若者が将来の展望を開くことにつながると実感できる環境を整える「地域総出のまちづくり」にも留意しながら、次の重要課題に積極的に取り組みます。
●地域コミュニティの活性化
●平和文化の振興
●公共交通の充実強化
●こども・若者や子育ての支援 など

　令和7年度予算について詳しくは市ホームページで。

一般会計

7228億5134万円 （対前年度5.6％増⬆）
市民サービスの提供をはじめとした、行政運営の基本的な経費を計上する会計

政令市移行後、2年連続最大規模に

一般会計が5.6％増額となったのは、児童手当拡充の通年化や民間保育園などの運営費で社会保障費が増えたことなどが主な要因です

特別会計

4136億6960万円 （同0.5％増⬆）
一般会計とは別に経理する会計。国民健康保険や介護保険など20の特別会計がある

企業会計

1404億9811万円 （同3.5％減⬇）
主にサービスの提供で収入を得て、その収入で支出を賄う会計。水道、下水道、安芸市民病院の三つがある

予算額（総額）　1兆2770億1905万円（同2.8％増⬆）

一般会計の内訳

予算額の内訳と構成比 （　）は対前年度増減率

支出を性質別に見てみると

（　）は対前年度増減率

支出を市民1人当たりに換算すると予算約61万6700円

（対前年度3万5300円増⬆）

　一般会計予算7228億5134万円を市の人口117万2055人（令和7年2月末）
で割って計算しました。100円未満は端数処理しています。

＞＞表は横にスクロールできます＞＞

地域子育て相談機関の設置
（福祉サービスの提供など）

広島駅南口広場の再整備等
（道路・市街地の整備、交通など）

北部地区学校給食センター(仮称)等の整備
（教育の充実）

若者による相互理解・交流促進事業
（市民参加や平和の推進など）

今年度は“ここ”に力を入れます

　今後50年、100年先の持続的な発展に向け、新年度予算に基づき、市総合計画に掲げた三つの柱（下記）に沿ったまちづくりを進めます。

総合計画について詳しくはこちらから

　また、被爆80周年の今年は、平和文化の振興を図る取り組みをより一層推進するなど、80の記念事業を実施します。
　ここでは、今年度取り組む事業の一部を三つの柱に沿って紹介します。

被爆80周年記念事業　新規事業

世界に輝く平和のまち

平和を願う市民社会の総意が世界中の為政者の心に届くような環境づくりを目指します

若い世代による被爆地での平和学習に対する支援
2171万5000円

全国の自治体が平和記念式典に若い世代を派遣する経費を支援

平和記念資料館のこども向け展示の整備
3147万4000円

こどもたちにも分かりやすい内容の新たな展示や学習スペースの設置

平和記念資料館の付属展示施設の整備
2億8322万5000円

広島逓信（ていしん）病院旧外来棟、本川・袋町小学校の平和資料館を、平和記念資料館と連携した分かりやすい展示内容に再編

国際的に開かれた活力あるまち

国内外から多くの人を引き付け、市域を超えて活力とにぎわいを生み出すため、都市機能や公共交通の充実強化に取り組みます

基町相生通地区市街地再開発事業の推進
21億6868万4000円

にぎわいと交流の機会を創り出し、魅力ある都心づくりを推進するため、建設工事などに必要な経費を補助

京橋の復元
1億8000万円

被爆橋りょうの一つである京橋の高欄・親柱などを架設当時と同じ青銅製に復元

乗合バス事業の共同運営システムの構築
2億7588万円

路線の最適化や利便性向上策などを実施し、利用者目線での質の高いバスサービスと事業者の経営の安定化を実現

文化が息づき豊かな人間性を育むまち

多様な市民が、その価値観やライフスタイルに応じ、生き生きと健やかに暮らせるような環境づくりを進めます

中央図書館等の移転整備
68億1942万7000円

中央図書館などをエールエールA館内に移転・集約し、「誰もが学び、憩う〈平和文化〉の情報拠点」として整備

広島平和ミュージカルなどの開催
3681万9000円

ホノルルのこどもたちによる佐々木禎子さんの生涯を描いたミュージカルや広島のこどもたちと共演で音楽祭を開催

ひろしまLMO（エルモ）の設立・運営支援
6億1942万8000円

税理士などの派遣、LMOづくりのサポート、市社協が行うLMOの設立・運営助成金に対する資金提供など

◆問い合わせ先：財政課（電話504-2075、ファクス504-2099）