消費者行政の推進について（市長からのメッセージ）（令和６年３月）

　消費者を取り巻く環境は、少子化・高齢化の進行、地域コミュニティの活力低下、成年年齢の引き下げなど目まぐるしく変化しています。さらに、情報通信技術の高度化によるスマートフォンの普及や取引の基盤環境を提供するデジタル・プラットフォームの発展に伴った電子商取引の活発化など、デジタル化は急速に進展しています。また、SDGｓ（持続可能な開発目標）を始めとする公正で持続可能な社会への関心の高まりも、消費者の消費行動に影響を与えています。

　こうした中、本市では、令和５年３月に「第３次広島市消費生活基本計画」を策定し、消費者被害のない社会と消費者市民社会の構築を目指して、４つの基本方針に基づき、様々な施策を推進しています。

　このうち、「消費者の被害の救済」においては、新たな悪質商法の発生や手口の巧妙化などによる相談内容の複雑化・多様化に対応するため、国が実施する研修への相談員等の参加や法律の専門家との連携等により、相談体制の充実に取り組みます。

　また、「消費生活の安全・安心の確保」においては、判断力の低下、デジタルリテラシー等の課題を抱えている高齢者等が、消費者被害の認識がないままに、その被害を深刻化させるおそれもあることから、このような高齢者等を地域で見守り支え合うことが不可欠です。引き続き、地域の見守り団体との連携を強化するほか、消費者被害防止のための出前講座の開催や消費生活サポーターの養成などにより、安全・安心な地域づくりの推進に取り組みます。

　そして、「消費者教育の推進」においては、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにより、若年者の契約等に関するトラブルが顕在化しており、これまでよりも早い段階から契約に関する知識を学ぶ必要性から、小中高等学校や大学等、若年者への消費者教育がより重要となっています。引き続き、教育委員会等と連携して、教職員の指導力向上、消費者教育教材の提供、出前講座の開催などに注力し、ライフステージに応じた消費者教育の推進に取り組みます。

　さらに、「持続可能な社会の形成に向けた消費行動の推進」においては、市民一人一人が、人や社会・環境に配慮した消費行動を自分ごととして捉え実践できるよう、イベント等への出展や広報紙・広報番組などを通じてエシカル消費の推進に取り組みます。

　今後とも、消費者が主役となる社会の形成を図るため、関係機関と連携を図りながら、本市の消費者施策をより一層総合的・体系的に推進していきます。

令和６年3月
広島市長　　松井　一實