平成26年度第1回広島市消費生活審議会の開催

ページ番号：0000348554 更新日：2019年10月21日更新印刷ページ表示

広島市消費生活審議会を平成26年（2014年）8月28日（木曜日）に開催しました。

1　開催日時

　平成26年8月28日（木曜日）14時00分～16時20分

2　開催場所

　広島市役所14階第3会議室

3　出席者

委員（会長以下50音順）10名中7名
田邊会長、阿須賀委員、板根委員、上田委員、木下委員、徳田委員、西委員
事務局
市民局消費生活センター所長市民局生涯学習課長、市民局市民安全推進課長、健康福祉局高齢福祉課長、健康福祉局食品保健課長、健康福祉局環境衛生課長、環境局環境政策課長、経済観光局計量検査所長、教育委員会指導第二課長

4　公開・非公開の別

　公開

5　傍聴者

　なし

6　会議資料名

資料1－1　平成25年度消費者行政の実績報告
資料1－2　平成25年度消費生活相談の概要
資料1－3　平成25年度第1回・第2回消費生活審議会における委員からの意見に係る対応について
資料2－1　平成26年度消費者行政の事業説明
資料2－2　平成26年度消費生活センターの予算
資料3　広島市消費生活基本計画平成25年度消費者施策（個別施策）実施状況
資料4　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の概要

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7　会議の要旨

(1)　開会

　事務局から会議成立について報告

(2)　議題等

ア　平成25年度消費者行政の実績報告について資料1－1,1－2,1－3により事務局から説明した。

【以下、主な質疑応答等の要旨】

(1)　平成25年度消費者行政の実績について

（木下委員）
資料1－1実績報告の2ページの多重債務対策事業については、だいぶ解決してきているという認識であるが、最近、新聞等を見ていると、貸金業法改正による規制が厳しすぎて、借りることが難しくなった人がヤミ金に流れるという例が増えているという話だ。こちらにも注意する必要があるのではないか。
3ページの物価動向の監視には消費税引上げの転嫁状況を含めて調査しているのか。
4ページのPSEマーク等については分かりやすく記載されているが、これらは日本独自のマークなのか。説明を読めばマークの意味等は分かるが、商品を手にする消費者にこういったマークがついていれば安全だと伝えたいのだろうが、アルファベットの略語では何の意味か分からない。日本独自のものであるなら、消費者に分かりやすい表示でもよいのではないか。
相談概要のデータから70歳代以上の相談が多く、かつ、事例が特徴的であることがよく分かった。人口の増加割合よりもはるかに上回って問題が増えていることが明示されている。16ページの市民意識調査結果について、相談や被害が増えている70歳代以上を見ると、大部分に不安がなく安心だという意識があることが危ないので、そこにどのように働きかけるかが大事ではないか。また、資料4の中には「消費者被害の背景には社会的な孤立、認知力の低下、生活困窮」という総括がある。他の人とあまり接触がないことに付け込まれているので、分析結果から一人暮らしの高齢者の割合を把握した上で、どのように啓発していくかを考えることが必要だと思う。
（高尾所長）
多重債務問題については、最近は多重債務に陥るというよりも、インターネットで簡単に借りられるので、借金返済で生活ができなくなるといった相談が増えている。そういったことから多重債務問題を借金問題と言い方を変えているところである。この一年ぐらいは景気がよくなり失業率も改善されたので相談件数としては減ってはいるのだが、木下委員のご指摘のような状況もあると思う。広島市では、生活保護に至らないまでも生活の苦しい方々を支援する生活困窮者自立支援制度が始まったので、こういったところと連携しながら、生活困窮者に対する適切な支援をしていこうと考えている。また、約6年前から国の多重債務問題改善プログラムが始まり、当センターが多重債務者の相談窓口を担っているのだが、窓口の周知から年数が経過しており、職員も変わって個々の知識不足も見られることから、昨年度は区役所の窓口職員を対象に研修会を開催し、多重債務者を早期発見し生活再建ができるように取り組んでいる。
3ページの物価安定対策だが、市民モニターが年度ごとの更新で調査店舗も変わることから、継続的な確認ができない状態である。
PSE等のマークについては日本独自である。
（木下委員）
こういったマークで製品の安全を浸透させるのは難しいのではないか。
（徳田委員）
子どものおもちゃなどのSTマークは浸透しているようである。
（高尾所長）
消費者にも分かりやすくするべきだと思う。
（田邊会長）
日本独自のものであれば、簡単な日本語表示の方がよく分かるのではないか。
（板根委員）
木下委員のご指摘については、表示方法を検討した際に、分かりやすさや見やすさ等について十分に審議を重ねて作られたものだと思うのだが。
（田邊会長）
マークの違いが分かりにくい。確かに電気製品では、特に安全性に注意すべき商品と一般的なものという区別があることは説明されれば分かるが、こういった表示は一目見て分かることが大事だと思う。消費者には安全に使えることが分かればよいので、表示は消費者から見て分かりやすいような工夫をしてもよいのではないか。誰のための表示であるかという点から考えれば、現在の表記について再考してもよい。
（高尾所長）
消費者に分かりにくく浸透していない点について改善してほしいというご意見は国に伝えたい。
相談概要については、アンケート調査の中では、確かに10歳代と70歳代以上で安心して生活ができるという回答が多いが、10歳代では学生の生活経験が少ないため、安心しているとの結果が出たのではないか。こういった特徴的なデータを啓発に生かしていきたい。また、70歳代以上の一人暮らしの人に的を絞った啓発を実施していないので、非常に参考になるご意見をいただいた。今後に向けて検討したい。

(2)　借金問題について
（板根委員）
先ほどの木下委員のヤミ金問題へのご意見について、現場に携わる弁護士としては、ヤミ金に関する相談が増えた感じは全くないし、総量規制で借りられなくなったという前に、収入の範囲内で借り入れをするということで、逆に借りない方がよいのではないかと思う。現在、国で規制をより緩やかにして金利を高くすることで貸金業者に利益を出させるような形での改正を考えている意見も出てはいるが、私は望ましくないと思う。一番大事なことは、収入の範囲内で生活することであり、返せる範囲内で借りるということであるから、総量規制はあるべき姿だと思う。ヤミ金に走るのは、借り入れができないからだと言うのであれば、借りられる生活資金や生活保護といった、別の福祉政策が必要な部分なのではないかと思う。
（木下委員）
総量規制については新聞などでよく見るが、専業主婦のように収入がそもそもない人は、どのようにして必要な資金を借りているのか。
（板根委員）
専業主婦でもクレジットカードを持っている人はたくさんいる。クレジットカードを何枚も持っていて、その中のキャッシング機能を使って借りる人もいるし、夫の収入で返済するつもりでやりくりしていると思う。主婦だからカードが作れないということはない。
（田邊会長）
市や県などの公的なサポートが受けられない人がヤミ金に流れることが問題であって、税金の滞納など、得られた個人的な情報を他の部署に提供して福祉へ役立てるといった部分がスムーズにできるかどうかというのがこれからの課題であろう。
（高尾所長）
今年9月1日からモデル事業で、広島市社会福祉協議会（以下市社協）が市の委託を受けて相談窓口を開設することになった。この生活困窮者自立支援制度は、就業支援や家計を管理して借金を整理するといった様々な内容で生活の再建を目指した取組を行うこととなっている。
（田邊会長）
生活困窮者は市税等の滞納者の中から発見していくのか。
（高尾所長）
そうである。市税等の滞納整理窓口の担当者が、支援する意識を持って接し、借金を含めた生活の状況を聴取して、市社協の窓口を紹介し、市社協では適切な窓口を案内するとともに、その窓口に一緒に行って話をするといった寄り添った形での支援をする制度だと聞いている。

(3)　製品の安全表示について
（阿須賀委員）
電気製品等の安全に関する表示について、立入検査では不正は発見されなかったとのことだが、子どもがいる家庭では、マークに関係なく子どもが原因で危険な状況が発生する場合も考えられる。現在は、マークが付いていれば安全だと思って、不正ではないが本当は危険が潜んでいる商品を選んでしまうこともあるだろう。消費者教育の話にもつながると思うが、表示が不正ではないから安心ということではなくて、規制の内容や表示があっても別の面で危険のおそれがあることを教えてほしい。
（田邊会長）
誰にとって、また、どういう観点から見て安全であるかということでは、それぞれ安全の意味は違ってくる。子どもがいる家庭で安全かどうかは別にすべきで、もう一枚マークを張るなどさらに細かく対応する必要があると思う。

(4)　センターの相談対応について

（阿須賀委員）
私の親族から、携帯電話にサイトの料金が未納になっているので支払えというメールが入ったがどうすればよいかと聞かれた。発信元のアドレスを見ると、ちゃんとした機関からの発信ではなく、文章も典型的な架空請求のものだったので相談センターを教えた。メールアドレスを知られていて心配だが、対処はメールの削除だけでよいのか、センターに発信元業者のアドレスを見てもらったら摘発につながるのかを所管のセンターに電話して聞いたところ、メールを削除するようにとだけ言われたとのことだった。よくあることのようなので窓口にも行かなかった。メールアドレスを知られてしまい、パソコンの方にもまた違うメールが届いたが、前回の対応への不満があるので、センターに相談せず自分のところだけに相談した。市民の視点からすると、そういった発信元のデータを集めて、これを通報しておきましょうと言うとかメールアドレスを知られていても大丈夫ですよと言ってもらうと安心である。一人暮らしの場合だと、分からなくて連絡を取って被害にあってしまうのだろうとその経験から思った。電話相談が多い裏側には、電話だけで終わってしまって実際に相談に行きたくても、そういった助言で行けないような人もいるのではないか。
（高尾所長）
全国各地のセンターで相談された内容は、電話相談でも来所相談でも同じくパイオネット（全国消費生活情報ネットワーク・システム）にデータが集約されている。件数が多い場合や内容が極めて悪質な場合には、国や都道府県で処分を行っている。相談された内容は、情報の蓄積により、法律の改正に繋がるとともに様々な啓発にも使われている。決して無駄にはならないので相談してほしい。
（田邊会長）
例えば「メールが届いた。相手はメールアドレスを知っているが、このまま放置しておいてよいのか」という問いに対して、ただ「無視してください」というのは、結論としては正しいが、メールアドレスを知られてもなぜ無視しておくだけで安全なのかということをもう一言相談員に付け加えてもらえると高齢者は安心すると思う。時間はかかるが、別のところに相談しなくても解決できるような対応の仕方をしてほしい。
（阿須賀委員）
どうしても心配な場合はメールアドレスを変えるように言われるが、現実的にはそう簡単にはできないと思う。
（板根委員）
メールが届いたからといってアドレスを知られたという前提は誤りである。違法なメールを発信する業者は、考えられる様々なパターンから何千億といったアドレスを作った上で一斉に送信しており、アドレスを知られているために届いたものではない。
（田邊会長）
そこは、相談者は知らない部分なので、相談員からの説明があれば納得できるであろう。
（徳田委員）
確かに実感する部分である。健康食品の送りつけ商法が全国で多発したと思うが、送られた側は、対処に迷ってしまい、自分から業者に連絡してしまう場合がある。届いても受け取らなければ済むことなのだが、その部分の啓発ができていないので加えて伝えてほしい。
（田邊会長）
消費生活の広報紙等にも書いておけば、次からはそれを読めば分かる。品物が送られてきた場合には、相手は住所を知っているので、再度請求されるのではないかと思い、自分から連絡を取ってしまう。そこが業者のつけ目であり、引き続き狙われることになる。対応の方法を分かっていない人が被害者になるのだから、そういった人に、丁寧に説明することが大事だと思う。
（板根委員）
迷惑メールと送りつけ商法とは完全に分けて考えてほしい。送りつけ商法というのは名簿が流出し、名簿に基づいて商品が送られているので、完全に住所、氏名を知られているのだが、迷惑メールは、アドレスも誰であるかも分かっていない不特定多数の人に対してアトランダムに作られたものが送られて届いているだけである。
（徳田委員）
それぞれの対応の仕方に関する啓発が必要ではないのか。
（高尾所長）
きめ細かな啓発が大事だということがよく分かった。センターでもその部分は感じており、相談者が対処方法に納得し自分のものにできるよう、今後の啓発に役立てていきたい。

(5)　消費税の転嫁状況について
（田邊会長）
消費税の転嫁については、おそらく他の部署が調査しているのではないか。
（高尾所長）
市民からの御意見は国に送るようになっている。また、国は物価モニターの数を大幅に増やして全国的な調査を行っている。国が精力的に実施している分、地方自治体に役割が割り振られないことや、市の予算が削減されており、センターでは以前の様な職員による物価対策事業を行うことは困難である。
（田邊会長）
消費者のレベルで調査しても表面に出てこない、企業の内情的な部分は、他の部署で調査するしかないだろう。
（徳田委員）
5月の消費者月間に消費者協会が実施した三者懇談会の中で消費税の転嫁問題が議題に上がったが、経過措置の期間もあるので、この次には詰めていきたいと考えている。消費者団体としては、そのような取り組みを行っている。
（田邊会長）
内税表示は減っているのではないか。
（徳田委員）
安く見せるという部分で事業者の意図もあるのではないかと思う。
（田邊会長）
すでに10％になることが予定されているのでそのような表示になるのだろう。
（阿須賀委員）
計算した価格よりも高くなっている商品をたくさん見かけるのだが。
（徳田委員）
私もよく見かける。その他には、四捨五入の関係で単品購入の場合とまとめての場合ではレジで支払う金額に差が出ているので、よく考えて買われるとよいと思う。
（田邊会長）
他の事情で、今までに値上げできなかったものをこの機会に値上げするところもあるのだろう。
（阿須賀委員）
理由を教えてもらえるといいのだが。

(6)　劇場型詐欺について

（板根委員）
資料1－2の実績報告で、様々な相談事例を掲載されているが、事例に対するセンターの今後の対応や防止対策をぜひ載せてもらいたい。特に高齢者の事例では、劇場型と呼ばれるものは非常に罠的で、多数の高齢者が被害にあっているが、所持金をみんな取られてしまう。ゆうパック等で現金を送ってはいけないことをぜひ書いてほしい。
（阿須賀委員）
レターパックには、ふたのところに現金を送れないことが大きく書いてある。
（板根委員）
それで相談が減ったのかもしれない。この劇場型の被害者は特に気の毒である。
（阿須賀委員）
送ることができなくなった分、集金に来る場合もあると聞いている。
（板根委員）
東京から飛行機で来たというのを聞いて驚いたこともある。
（田邊会長）
振り込ませることが難しくなり集金する担当者がいるのか。
（板根委員）
受け子がそうである。
（阿須賀委員）
見た目だけで言えば、すごく好青年で、つい信用してしまいそうな人らしい。
（板根委員）
私のかかわったケースでは、そうは感じていない。警察も対応が大変で、ある場所で受け子が待っていたと通報があると、防犯カメラで映像を撮り、追いかけたうえで逮捕まで踏み切っている状況である。現行犯で逮捕はできるのだが、絶対に白状しない。
（阿須賀委員）
何も知らされていないのではないのか。
（田邊会長）
知らないのか、しゃべらないように脅されている可能性はあるが、学生がアルバイトで関与しないか心配である。何も知らないで、大金を受け取るような役回りである。
（阿須賀委員）
加害者にならない教育も必要だと思う。
（高尾所長）
今年度から、高齢者の消費者被害を防ぐために、地域包括支援センターの職員や民生委員等の高齢者を見守る立場の方の研修を始めている。劇場型詐欺を見分けるポイントや場面に直面した場合にはセンターへ相談するよう促すといった内容で区ごとに順次実施している。高齢者に直接啓発することも必要だが、地域で高齢者の被害を防ぐ絆を作る方向に力を注ぎたいと思っている。議題の4に消費者安全法の改正があるが、その中にも高齢者、障害者の見守りが掲げられているので、今後は、様々な対策を推進していきたいと思っている。
（田邊会長）
それは、高齢者に対する消費者教育を見守る立場の人から始めて、消費者教育の担い手の層を広げ、そこから高齢者に伝えてもらうという形になる。

イ　平成26年度消費者行政の事業説明について資料2－1,2－2により事務局から説明した。

【以下、主な質疑応答等の要旨】

(1)　若年者への消費者教育について

（阿須賀委員）
情報提供だが、静岡県で子どもの生活力を育てる事業がある。これは消費者教育を指すのであろうが、冊子を作るにあたり、母親たちを集めてワークショップを何回か開くなかで、これまで知らないでやっていたこと等について意見を出し合っている。最終的には冊子を作って配布することが目的だが、その過程を教育に生かすものであったということを聞いている。これが非常に評価され、何かの賞を取っていると聞いている。参考までに紹介する。
（板根委員）
資料2－1の5ページ、イ‐(イ)の学校教育における消費者教育の推進について、教員に対する研修とはどういった内容なのか。
（高尾所長）
財団法人消費者教育支援センターから、講師を招いて講演の形で実施した。内容については、消費者教育推進法の制定に伴い、学校全体の中で消費者教育が今の子どもたちにとって重要だということを先生方に認識してもらうことと、多忙な教員のために、実際の授業に使えるような題材を提供してもらうことを目的とした。海外の事例から、物事に批判的な目を養うということは、消費者の責任として大事であること、持続可能な社会の構築に向けて消費者の力を付けていくという観点から、フェアトレードを通じて消費者の買い物が世の中を作っていること、講師の経験から、どんな些細なことでも自分が事業者に意見を言うことが消費者被害を防ぐための見直しのきっかけになること等を伝えることができ、非常に有意義であった。私自身、日頃から消費者啓発と消費者教育の違いについて疑問を抱いていたのだが、その講義を聞き、子どもに消費者教育を行う場合には、日頃の啓発内容だけではなく、どういうことを考えながら、どういう価値観を持ちながら生活していけばいいのかを伝えることが大事だと教えられた。受講した先生方からも大変参考になった、今まで自分が思っていた消費者教育とは全く別なものだったといった感想を聞いている。
（田邊会長）
全体での時間はどれくらいか。
（高尾所長）
一時間半から二時間。冒頭で、広島市の子どもたちの消費者被害について職員から説明している。
（木下委員）
消費者教育を考える場合に、先ほどの意識調査を見ると、10歳代と70歳代以上の人をターゲットに対策を講じる必要があることが浮かび上がった。このうち10歳代にどのようにアプローチするかについて、今の若い人たちに消費者問題を伝えていく人をどのように養成するかが課題である。講座の開催や情報提供は大事な取組ではあるが、それとともに直接伝えていく方法も検討する必要があるだろう。出前講座の実施回数は72回と多いが、計算すると一回当たりの参加人数は十数人で小規模の講座を多数実施している感じであるが、果たしてそれで広く伝わるのか。また、授業で実施するとなると、小・中・高校でのカリキュラムの中に組み込むことは困難であろうし、先生も多忙で手が回らないと思う。そうした中で子どもたちにどのようにして伝えるかを考えると、思いつきではあるが、ワンポイントレッスンの機会を多用するのが効果的ではないか。例えば、朝礼で校長先生から5分くらいの内容で週に1回ずつでも繰り返し伝えてもらうのが実現可能でかつ効果的な方法ではないか。
（阿須賀委員）
大学生の息子の事例で、悪質ではないのだが、引っ越してすぐに放送事業者が訪問して来て、その場で未成年者に契約書を書かせて集金までして帰ったということがあった。ホームページを見たら家族割引というのがあるにもかかわらず何も説明がなかった。息子は未成年なので家族に管理監督責任があると電話をさせてすぐに契約を取り消したのだが、その時に、何も教えないままに家から出してしまったことを反省した。子どもには、成人するまでに教えておかなければならないことがあると感じている。
（田邊会長）
学校の学習指導要領では、消費者教育はどの教科・科目の中で行うように変わっているのか。
（事務局）指導第二課
小・中・高校で、社会科、家庭科等の中で消費者の権利等について教えることになっており、これは教科書の中にも単元として出ている。
（田邊会長）
そのための教材が必要なのだからちょうどいいと思う。
（高尾所長）
広島市にはひろしま型カリキュラムというものがあり、その中の言語・数理運用科という科目で広島市は独自のテキストを作っている。消費生活に関わる内容が多数盛り込まれていたが、現場では消費者教育だとは思わずに行っているようである。
（田邊会長）
複数の科目にまたがっているようなので、うまく連携して教育してほしい。先生方も個々で行うことは難しいので、多忙だとは思うが、横の連携をとって学校で取りまとめてもらえれば、生徒も受けやすいと思う。

(2)　高齢者への消費者教育について

（木下委員）
高齢者への消費者教育については、地域包括支援センターの職員や、民生委員等を教育し、彼らから高齢者に伝えるという方法が考えられるが、実態を教えていただきたい。80歳代の高齢者が民生委員をしているケースも聞いたことがあるが、高齢者を支援する体制を整備するところから始めなければ対応は難しいのではないか。
（田邊会長）
民生委員は多忙である。例えば、一度相談されたら終わるまでは帰す訳にもいかないため、かなり長い時間拘束されてしまうことになる。
（板根委員）
全国的になり手がいない状況だろう。
（高尾所長）
この度の研修会は、民生委員の定例会では好意的に取り上げてもらっている。身近な問題として捉え危機感を抱いている地区もあり、話を持ちかける前にすでに出前講座を申し込んでいた地区もあった。今年度は民生委員対象の研修だが、実際に家庭に入るヘルパーやケアマネージャーなどにも、来年度以降、実施していきたいと考えている。

ウ　消費生活基本計画に基づく平成25年度消費者施策（個別施策）実施状況について資料3により事務局から説明した。

【以下、主な質疑応答等の要旨】

(1)　一覧表への表記について

（田邊会長）
資料3の一覧表で、見直し拡充欄に何も記載されていない事業は、昨年度と同じなのか。
（高尾所長）
そうである。
（田邊会長）
資料3の16ページで、先ほどの予算説明では、今年度は車内ポスターの掲出はしないとのことであったがNo90の事業はどうなるのか。
（高尾所長）
実際には取りやめている。
（田邊会長）
見直してやめるのであれば、そのことを書いた方が分かりやすい。少なくとも予算を見直した部分は入れた方がよい。
（木下委員）
4ページのNo23について、実績なしと書いてある意味については、事案があったが指導をしなかったということか。それとも指導に該当する事案自体がなかったのか。
（高尾所長）
事業者指導については、市の条例はあるのだが、実際に広島市で行えるのは文書指導から事業者名の公表までであり、それに対し広島県では特定商取引法などの様々な処分権限を持っているため業務停止命令という実効的な処分ができる。これまでも広島県とは連携してきており、随時、情報提供も行ってきたところである。また、指導の対象となる事業者も重複する場合が多いことから、県が処分を検討している事業者に対しては、市は動かないように要請される場合もあるため、昨年度は主に県への情報提供を行った。指導体制について国や他都市と比較してみたが、市が事業者名公表のために立入調査をしようとしても人員的な面で無理があるため、国や県と連携する体制を整えた上で指導することが大切だということが分かった。相談の中での日常的な指導は行っているところであるが、処分については、より実効性があるように動かしていこうと考えている。
（田邊会長）
該当事案がないという意味ではなく、実効的な指導という観点から、より実効的な機関との協力体制を取ったのであれば、資料1－1の3ページにあるような書き方をした方が分かりやすい。指導に向けた努力はしているのだが実績がないというだけである。
（木下委員）
指導に向けた業務を実際に行っていることが分ったので、対外的にはその旨を書いた方がよいであろう。

エ　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の概要について資料4により事務局から説明した。

【以下、主な質疑応答等の要旨】

(1)　消費者安全の確保のための協議会等について

（田邊会長）
消費生活協力団体については、広島市では具体的な選定にはとりかかっているのか。
（高尾所長）
実際の団体としては消費者協会、消費者ネット広島がある。その他には生協などの日頃から消費生活の取組を進めている団体も考えられる。消費生活協力団体といったくくり方はしていないが、例えば消費者のひろばに参加した消費者団体関係などを含めれば多方面の協力を得られるのではないかと考えている。高齢者等の見守りについては、国は実動部隊としての協力団体や協力員を想定している。例えば市役所が持っている認知症の高齢者世帯の情報を提供して見守りをしていく場合に、資料4には、そこに秘密保持義務を課すと書いてあるのだが、地域の方の助力を得たうえで個人情報の共有を可能にすることで、高齢者を見守っていこうという考え方で改正案が作られている。そういった部分を考慮したうえで協力団体を選ぶ必要があるのではないかと思っている。
（阿須賀委員）
法テラスなどは入るのか。
（高尾所長）
法テラスは入っていないと思うが、地域の実情に応じて構成員は考えてよいとのことなので、ある程度の協力を得られているのであれば関係者として入ってもらう考え方もあると思う。
（田邊会長）
協議会ということなので会議体のようなものを作る考えなのか。
（高尾所長）
そうである。最近様々な法律が制定されているが、行政は地域の企業の方や市民団体等の理解、協力がなければ、その問題を解決できない。そのための団体を作る目的で地域協議会を作るということが言われている。今回の場合は、高齢者・障害者の消費者被害を防ぐための地域協議会であるので、地域の実情に合わせて、その地域にある既存の団体を集めて作ると理解している。その実情を見ながら、構成員と実際に何をするかを考えて、審議会の部会に位置付けるという考えもあろうかと思う。
（田邊会長）
病院や教育機関、消費者協力団体により組織すると書かれているが、会議体であれば、各団体から委員を出してもらうことになるので、委員が実際の協議会のメンバーとなる。この部分が少し違うのではないか。団体が協議会という大きな組織の中に入って、その組織の中の活動として協議会という会議を開くイメージかと思ったのだが、これだけだとよく分からない。
（高尾所長）
まだ詳しいガイドラインは出ていないが、消費者安全確保地域協議会は、地域の各種機関、団体の方に構成員になっていただき、そこで高齢者の見守りに関する実動をするものである。
（田邊会長）
そこで決めたことを、所属団体に持ち帰り、そこから代表者を出して実際に活動していただくというようなイメージでよいか。
（高尾所長）
それでよいと思う。
（阿須賀委員）
地域の自治会などは入らないのか。
（高尾所長）
必要な場合には入れればいいと思うが、現時点では地域の団体は含まれていない。地域で活動する場合に、個人情報の提供の部分でどの団体を入れるかという問題ではないか。その中に民生委員が入る場合はあると思うし、地域によっては町内会の組織ということもあるかもしれない。そこは地域の特徴、特性に合わせる部分ではないかと思う。
（田邊会長）
国及び地方公共団体の機関と書いてあるが、広島市として協議会を作るのであれば、あまり下のレベルまで入れてしまうと大勢の人が出てきて運営が難しくなるだろう。実働に当たる者は市の機関から出てもらい、そこから下部組織に降ろして実際に動いていくイメージで。個人的な解釈であるが、決定機関と実働機関は違うのではと考えている。