平成28年度第3回広島市消費生活審議会の開催

ページ番号：0000348533 更新日：2019年10月21日更新印刷ページ表示

広島市消費生活審議会を平成29年（2017年）3月24日（金曜日）に開催しました。

1　開催日時

　平成29年3月24日（金曜日）10時00分～12時00分

2　開催場所

　広島市役所14階第7会議室

3　出席者

委員（会長以下50音順）14名中10名
阿須賀委員、石井委員、板根委員、上田委員、田中委員、徳田委員、鳥谷部委員、西委員、宮永委員、笹川専門委員
事務局
市民局消費生活センター所長

4　公開・非公開の別

　公開

5　傍聴者

　なし

6　会議資料名

資料1　消費生活に関するアンケート（消費者向け・事業者向け）調査結果とりまとめ
資料2　消費者教育に関するアンケート（教員向け）調査結果とりまとめ
資料3　消費生活に関するアンケート調査（消費者・事業者）と消費者教育に関するアンケート調査（教員）結果報告書

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7　会議の要旨

(1)　開会
事務局から会議成立について報告

(2)　議題等
ア　会長・副会長の選出について委員の互選により鳥谷部委員を会長に、板根委員を副会長に選出した。
イ　第2次広島市消費生活基本計画策定に伴うアンケート調査の結果について資料1,2,3により事務局から説明した。
【以下、主な質疑応答等の要旨】

アンケート調査の結果について
（鳥谷部会長）
　2点ある。1つ目は、資料1の【3】「消費者の被害について」のニ「消費生活相談窓口に相談しようと思う被害金額が5,000円以下の割合が消費者庁全国調査7.2%と比較して高く」から「経済的被害に対する意識の高さが伺える」ということについての補足説明をお願いしたい。2つ目は、ネ「消費者と事業者は共に安全性の高い商品・サービスの提供に最も関心が高いが、事業者の関心が高い法令を遵守した企業経営については、消費者の評価は高くない」ということについての説明をお願いしたい。
（仁井所長）
　ニについては、被害金額が一定以上なら相談するという人のうち、「1円～5,000円でも相談する人」が広島市では17.9%、全国調査では7.2％で、金額が小さくても相談する人が多く、意識の高さが伺える。
　ネについては、安全性の高い商品・サービスの提供は、消費者が68.8％、事業者が41.8％で、両者とも関心が高い。しかし、法令を遵守した企業経営については、事業者の数値は非常に高いが、消費者は9.3％で、その関心は高くない。法令を遵守した企業経営については、事業者と消費者の間に差が出ている。
（笹川専門委員）
　消費者力の向上と学校教育の関係で3点ある。1つ目は、詳しい人材を育成し、その人たちが教えていくということ、2つ目は、消費者、学校、事業者が連携すること、3つ目は、消費者弱者である障害者、若年層への対策を考えてほしいということである。
　まず、今回の教員に対するアンケートの中で、消費者教育を取り入れる機会として、一方的な座学ではなく、ゲーム形式やグループ討議などを行うとよいといった意見や、中学・高校では生徒中心の活動の場を利用するといった意見があった。私たちも「自ら考え互いに学び継続して学ぶ」というキャッチフレーズで活動をしている。ワークショップ、コーチング、寸劇づくりなど参加型プログラムを2,3年前から取り入れている。広島大学大学院の匹田篤准教授が提案された情報モラルかるたづくりがある。まず中学生が小学生のためにかるたを作り、小学生は遊びながら情報モラルを覚える。この情報モラルは標語みたいなものなので、小学生は家に帰って保護者に伝え、両方の意識が向上する。一番意識が向上するのはかるたを作った中学生である。
詳しい人材の育成について、私たちは3つの層があると考えている。まずは一番関心の高い層、次に、例えば3人仲間がいて一人でもやめると他の2人も「今回はやめとくか」というような普通の層、トラブルを起こしそうな層である。一番関心の高い層を徹底的に鍛え、第2層に影響を与えるようにする。第3層へはトラブルなどに対応する話をしている。講座を聞いてもらい、それを他の人に話してもらえるための工夫として、寸劇づくりなどを取り入れている。もう1つ大切にしたいのは、関心の高い子ども、学校、保護者を増やすことである。消費者教育で有名な学校で、茨城県の神栖高等学校の家庭科クラブがあり、いろいろな講座をやっている。一番勉強になっているのは高校生たちである。
　未就学児について、生まれてすぐ首が座って親からスマホを与えられるという、スマホ育児が話題になっているが、これは教育委員会の管轄ではない。他の行政とも連携しないといけないという状況がある。この連携について、先ほどの神栖高等学校のように、高校生が教える、中学生が教えるということが全国各地でもでてきており、文科省もそういう活動を事例として集めてホームページなどに載せている。
　障害者について、インターネットの普及は全世代にわたっており、切っても切れない状況である。視覚障害者向けのアイフォンをサポートする人を養成する講座を受講した。視覚障害者に対する対応が必要である。
　若年層について、インターネットやスマホのトラブル防止のための青少年インターネット環境整備法が平成21年4月に施行された。それ以前は全く教育がされておらず。この世代が、現在30代半ばくらいで、就職時に消費者教育を受けていればいいが、受けずに家庭に入った方あたりが一番問題だと思う。
（仁井所長）
　今回の資料は、アンケート結果から導いたことでまとめたが、今後の計画づくりに反映させることができるのではないかと思う。
　人材という点では、学校教育全般で、人材支援が求められている。
　消費者、行政、事業者の連携については、安全・安心の確保で、地域の見守り体制に三者が入った地域づくり、基盤づくりを行い、安心・安全な体制作りを考えている。
　障害者については、今回のアンケートの中で対象としていないが、特別支援学校への支援の中で、先生方も教材をその特性に合わせ、汎用的なものでは足りないと思われているので、個別の対応を行いたい。
　また、耳が不自由な方が電話で相談できないというようなこともあるので、こうしたことを踏まえ、障害者への対応については、特別支援学校のご意見も取り入れたい。
　今回の調査結果のとりまとめは、アンケートの結果から導いたことでとりまとめている。笹川専門委員のご意見はもっと広範的なものである。それも踏まえ、アンケートから読めることとともに、今の社会情勢、社会経済情勢における一般的な方向性についても加味し、次回以降の審議会で、計画の方向性を示していきたい。
（阿須賀委員）
　結果報告書の40ページ目に169件の意見例があるが、ここに回答されている方は消費者問題に対する意識がかなり高い。数字ではあらわせないが興味深いものがあり、こういう声が基本計画に反映できればよい。先生方の意見についても同様である。消費者問題には、悪徳商法のような法令違反にあたるものと、法令的にまったく問題がないが消費者側が防衛しないといけないものがある。これらと環境のことや会社が社会的にどうであるかという、プラスの行動のこと、この3つをきちんと分けて基本計画を作る必要があるとフリーコメントを見て思った。
（仁井所長）
　阿須賀委員が言われた視点は、トラブル防止という視点と、消費者教育推進法の中の消費者市民社会の視点、被害者にならないとともに、企業経営まで見て物を選ぶといった行動をし、積極的に経済の主体となっていく消費者になるというもの、その2つに分けてある。我々としては、今回消費者教育推進法における消費者教育推進計画を作成するにあたり、そういう社会の流れも意識し、消費者はどうあるべきかというところを、消費者力の向上の中に含めて計画を作っていきたい。意見として返ってこなかった部分や、数字では書ききれないが具体的に述べていただいた意見をいかに拾い上げていくかというところが次の課題になっていく。これから具体的な計画内容の本文を作っていく中で、委員の皆様からご指摘、ご意見をいただきたい。
（鳥谷部会長）
　アンケート結果をどう捉えるかについては、一旦類型ごとに分けて整理し、対応を考えなくてはいけないということではないか。
（田中委員）
　消費者教育のアンケート対象が小・中・高と特別支援学校となっているが、大学における消費者教育はどこに入るのか。私は大学でも出前講座をしており、参加者の半分の方が外国人留学生の大学もあり、留学生の消費者トラブルが増えていると感じている。特に広島は平和都市して外国の方も多く、そういう外国人の方の消費者問題はどうなるのか。
（仁井所長）
　今回のアンケートは、小・中・高・特別支援学校にターゲットを絞って行い、その結果をとりまとめている。大学も対象だが、成人になる前後で非常に微妙なところがあり、大学という特徴を捉えた消費者教育を考えていきたい。その際、大学生の声を聞いたりするなど、必要に応じて、大学現場の声をつかんでいきたい。
　センターの相談では、外国人の方からはほとんど0に近い。しかし、阿須賀委員が言われたように声にならない声があるかもしれない。外国というと、ネットトラブルで、申し込んだが物が届かず、日本語もおかしいという海外とのトラブルが多い。外国人の方の消費者トラブルへの対応については正直非常に遅れている。また講師をされる中で、ご意見等があればぜひお願いしたい。
（田中委員）
　敷金などのトラブルが外国人の方に多いらしく、学生課から、相談窓口が消費生活センターであることを留学生に伝えてほしいということがあった。何年か日本に在住した後、大学に入るため日本語は一応通じるが。
（石井委員）
　資料1の「タ」について、広島市消費生活センターの認知度が2割と書いてあるが、資料3の27ページを見ると、名前や業務の内容を知っているのが22.5％、名前や業務さらに所在や連絡先まで知っているのが12.6％、業務の内容まで知っているのが35.1％なので、この2割という分析は違っているのではないか。その次の相談する理由を聞く質問をみて、2割しか業務内容を知らないのに相談する理由を聞くのはどういうことかと思ったからである。しかし、この質問は全員に対するもので、業務内容を知らない人に相談する理由を聞くというのはどういう意味なのか。
（仁井所長）
　業務の認知度については、数字の取り方を間違えているので訂正させていただく（資料訂正済）。また、センターを知らないのに相談する理由を聞くのは、相談は消費生活センターだけではなく、警察などいろいろな行政機関へもあり、国民生活センターでも全国から相談を受けているので、そういうところに相談する方もいるかもしれないからである。
（宮永委員）
　先ほどの田中委員の大学の話について、例えば新入生向けの消費者教育を考えると、大学は性質上自主的に履修しないといけないので、消費者教育に関する授業を設定しても、必修科目でないと履修してくれないという問題がある。授業以外で全学生に対する消費者教育の機会としては、例えば新入生ガイダンスなどもあるが、昨今の大学では、ガイダンスで取り上げる内容が非常に増えており、消費者教育を入れられないかとスケジュールを考えたが、結局難しかった。先ほど笹川専門委員からあった、関心のある人に集中的に情報を流し、周りの友人にその情報をトラブルに遭ったときに与えるというのが1つの糸口になるかもしれない。新入生ガイダンスの前段階、例えば、高校の先生の負担になるが、高校での教育をしていくべきである。留学生については、サポートをする学生や窓口などを設けている。
　資料1の「【1】消費生活の安全・安心」の「イ」、「被害が多い70代以上の高齢者の関心や不安感はあまり高くない」について、関心がある人が圧倒的に多いが、他の年代と比較すると関心がない人の割合が高いということだが、関心がないというのは消費者問題についてだけなのかな、と思った。アンケートの結果報告書41ページの1番上にある意見を見ると、激変する社会全般についていけず、高齢者が直面するさまざまな問題全体への関心度が低くなってしまっているのではないだろうか。消費生活センターと末端の現場との連携を中心にして、それ以外との連携もおそらく必要になってくるのではないか。基本計画の中にはそういうことも積極的に入れていただきたい。
（仁井所長）
　我々も大学の新入生ガイダンスで資料を配付しているが、時間をとってもらうまでの余裕がないのが現状である。先生が先ほど言われたように、本当は大学に入学する前、高校から行うのがよい。成年年齢の引下げの動きもあるので、文科省も消費者教育に力を入れていく方向に進んでいくのではないかと思う。次の計画の中では、そういった視点での教育の必要性についても書きたい。
　それから関心のある方に情報を流し、そうでない方へ広がっていくような、地域連携や友人とのつながりが密接になっていく中で、消費者問題を意識付けできればよいと思う。
　高齢者の関心については、情報を取捨選択すること自体が困難な状態にあるという気がする。消費者問題は生命身体の安全や財産に結びつく問題なので、センターのことをよく知ってもらい、関心を持ってもらえるようにしないといけない。
（西委員）
　小学校よりも中学校、高校の方が消費者教育を必要だと感じているが時間が足りないという意識がある反面、小学校では何をやっていいかわからないというのがある。中学校や高校の社会科、家庭科の教員は専門の授業を受けているので、消費者教育も学んでいる。しかし、小学校の教員は全ての教科をまんべんなく学ぶため、消費者教育に重点を置いた学び方をしておらず、現場や社会の中、自分の生活でいろいろ見聞きしながら吸収していく。そういう実態がアンケートに出ている。しかし、いずれの学校の先生も、消費者教育は必要である、消費者教育を行うための教材があればできる、研修の場があればよいというような意見がある。そのため、例えば、研修の場の提供については、学校の教員は研修の義務があり、必ず年間何回かの研修会を設けないといけないので、センターなどから消費者教育関係の研修について提案をすれば、実現する可能性がある。研修を行う側としては、研修の内容を何にするかが悩みであり、学校と行政が手を組んでやろうという働きかけがあればやりやすい。
（仁井所長）
　計画の中にはそういうことも入れて、実行していきたい。
（西委員）
　センターでDVDを作っているが、これを活用した先生の9割がとても効果があると言っているので、もっとピーアールをしていけば少し前進すると思う。
（板根委員）
　弁護士会の消費者委員会が、消費者教育に関する出前講座のリーフレットなどを各高校中学校へ送っているが、先生方のところまで届いていなかったり、学校が忙しくて機会を設けることができなかったりする。先生方が、3クラスあるので3名の弁護士派遣が可能かということを不安に思ったりされるが、問い合わせてもらえれば、可能である。弁護士会には、消費者委員会の他にも様々な委員会があり、学校へ講習に行きたいという思いがある。費用負担もないので、ぜひ活用していただきたい。
（徳田委員）
　センターの認知度が低いことに関しては、協会としてももっとPRし、認知度を高めるよう啓発していかなければいけないと思う。高齢者については、センターまで来るのは大変なので、見守りなどを含め、消費者協会も地域活動というものを通じて研究しながら、消費者トラブル等の啓発をしないといけないと思う。地域の見守りにはぜひ力を入れていただきたい。
（上田委員）
　生協では、組合員に対しチラシなどで情報提供しているが、組合員に聞くと、見ていない方や知らないという方が多い。先ほどの認知度の低さについては、移動店舗と夕食宅配の事業で高齢者にお会いする機会があり見回り活動などもしているので、そういうところで連携していければと思う。公民館などのサークルがあるが、そういうところに行かれる方は意識が高いと思うので、そういうサークルにチラシの配付ができれば、消費生活センターのことを意識してもらえ、地域に広がると思う。
（仁井所長）
　来年度は生協さんにもいろいろご協力をいただきたいと考えている。
（鳥谷部会長）
　意見が大体出揃ったようので、以上で審議を終了する。
　これで本日の審議は終了したが、消費者行政についてのご意見・ご提案などがあればお願いしたい。
（阿須賀委員）
　DVの被害者へ相談先を書いた名刺大のカードをトイレなどに置いている。ターゲットの人が行く所に置くとよい。高齢者であれば薬局だと思うが、私はこれでだまされたからあなたも気を付けてというような事例を名刺大に載せるとよい。アンケートの意見の中に事例が見れたらよいという声があった。
（仁井所長）
　来年度、高齢者対策で70歳以上を対象としたいきいき乗車券制度の改正があり、その通知がかなりの方に送付されるので、その中で周知していきたいと考え、高齢福祉課と交渉している。
（笹川専門委員）
　高齢者など被害に遭う人の心理で誰にも相談できないというのがある。そこを解決する施策が必要である。
（鳥谷部会長）
　成年後見人制度などがあり、的確に広報していく必要がある。
（仁井所長）
　センターへの相談の中で、自立して消費者契約が結べないときなど、成年後見人制度を家族に紹介している。
（鳥谷部会長）
　悪質なものについてはできるだけ早く消費者に情報が届くように、いろいろな方法で発信していくべきである。
（田中委員）
　出前講座でいろいろな地域に行っている。あいさつだけして座る地域と最初から和気あいあいとした地域がある。そういう和気あいあいとした地域は、どこかで起こった訪問販売などの被害が非常に速く伝わる。そうでない地域では、誰かに相談したかどうかを聞くと誰にも相談していないと言われる。朝あったことが夕方には全地域に広がる地域とではかなり差がある。地域力が高い所は悪質商法が防げると思う。市民委員に応募したときは地域力を高めたいと書いた。
（鳥谷部会長）
　時間がきたので本日の会議は終了する。事務局から何かあるか。
（事務局）
　次回の審議会は、7月に開催する予定である。