平成29年度第1回広島市消費生活審議会の開催

ページ番号：0000348531 更新日：2019年10月21日更新印刷ページ表示

広島市消費生活審議会を平成29年（2017年）7月18日（火曜日）に開催しました。

1　開催日時

　平成29年7月18（火曜日）14時30分～16時30分

2　開催場所

　広島市役所14階第7会議室

3　出席者

委員（会長以下50音順）14名中11名
鳥谷部会長、阿須賀委員、板根委員、上田委員、田中委員、徳田委員、西委員、宮永委員、久保田専門員、笹川専門委員、縄本専門委員
事務局
市民局消費生活センター所長

4　公開・非公開の別

　公開

5　傍聴者

　なし

6　会議資料名

資料1　第2次広島市消費生活基本計画
資料2　平成28年度消費者行政の実績報告
資料3　平成29年度消費者行政の事業説明
資料4　広島市消費生活基本計画　平成28年度消費者施策（個別施策）実施状況

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7　会議の要旨

(1)　開会
事務局から会議成立について報告

(2)　市民局長あいさつ

(3)　議題等

ア　議事
　（ア）　第2次広島市消費生活基本計画について資料1により事務局から説明した。
イ　報告事項
　（ア）　平成28年度消費者行政の実績報告について
　（イ）　平成29年度消費者行政の事業説明について
　（ウ）　消費生活基本計画に基づく平成28年度消費者施策（個別施策）実施状況について資料2,3,4により事務局から説明した。

【以下、主な質疑応答等の要旨】

（1）重点課題について
（鳥谷部会長）
　資料1,重点課題についてご質問・ご意見があればお願いしたい。
（宮永委員）
　消費者安全確保地域協議会についてもう少し詳しく説明をお願いしたい。
（事務局）
　消費者安全法の改正に伴い、消費者安全確保地域協議会が設置できることになった。消費者関係は行政側や消費生活協力団体、消費生活協力員、消費者団体で、福祉関係は行政の福祉関係、地域包括支援センターなど、医療関係は病院関係、警察・司法関係、教育関係は教育委員会など、それから事業者関係で組織され、必要があるときは消費者の個人情報を共有することができ、高齢者等の見守りをしていくものである。
（仁井所長）
　各種団体が協力し合い情報を共有し、被害に遭いやすい方を見守っていくもので、各種構成団体には防犯、警察、病院、福祉の関係と、地域に密着した団体に構成員になってもらい、見守り力を強め、ネットワークの会議をつくる。協議会のつくり方は各市それぞれで、小さい市町村では構成員がお互いに顔が見える関係であったりするが、大きい都市では、協議会のメンバーや進め方を検討する必要がある。
（阿須賀委員）
　4点ある。まず、別紙1の2国際化・グローバル化について、広島は外国人の方が多く訪れるエリアなので、外国人の消費者が困らないということが視点として入ってよいのではないか。
　2点目は、重点課題の中に目標が入っているが、課題があって、その課題を解決するための目標が出てくる図になった方がいいと思う。
　3点目は、地域づくりの中の消費生活サポーターの育成は、地域づくりなのか、人づくりなのか。たぶん消費生活サポーターの育成そのものが人づくりで、サポーターが地域の人を見守るのが地域づくりだと思う。
　4点目は、概念図が螺旋状になっているが、この中に事業者のレベルも上がっていくというものがあるといい。悪徳事業者が淘汰されていくような図になったら良い。
（笹川専門委員）
　事業者の部分について、目標として国・県との連携による指導等とあるが、具体的なことが述べられていない。今はインターネットでフリマを簡単に個人で始めることができたり、また、起業することで、消費者もすぐに事業者になる。そうなるといろいろな問題が発生する。そういう部分はどこに入っていくのか。消費者側のことばかりで、事業者側の部分が足りないように感じる。
（鳥谷部会長）
　事業者の部分が足らない点については私も同感である。
（仁井所長）
　外国人については、地域づくりの課題にある「高齢者等」の「等」の中で障害者とか弱者にあたる外国人居住者についても、消費生活上難しさを感じる方を含めた見守りを考えている。
　課題の中に目標があることについては、課題を解決するための目標であってほしいという思いがある。具体的に違和感のあるところがあれば教えてほしい。
（阿須賀委員）
　課題と目標が並列になっていればよいと思うが、今は重点課題の中に課題と目標が入っている。
（仁井所長）
　これは、右側に課題を書き、それに対して何をすれば解決するかという目標を左側に整理している。
　消費生活サポーターについては言われるとおり、地域づくりと人づくりの両方に関わるので、緑と赤で色分けをしている。どの要素にもいろいろな要素が組み合わさっている。体系を3つに分け、関わりのある施策を色分けしている。
　事業者の位置づけについては、体系の中では1番の（3）事業者への働きかけと、事業者にも消費者力、事業者力を向上させてほしいという意味で、3番の（2）エ職場に入れている。
　フリマの関係で、消費者が簡単に事業者になるということについては、情報化の問題になると思う。消費者として被害に遭う場合もあるし、人に物を勧めて売る側の立場になることもある。そういう意味で、消費者教育の中で扱っていければと思う。
（笹川専門委員）
　消費者安全確保地域協議会について、地域には見守りネットワークが既にあるので、縦割り行政だとこういうことになるのかと思う。
（仁井所長）
　笹川委員が言われるとおり、それぞれの分野で既にネットワークができており、そういったネットワークの長の方々に、自分たちのネットワークで消費生活の視点を持ってやっていただくよう呼びかけたり、どう呼びかけたら既存のネットワークの中で消費生活を扱っていただけるかを考えてもらえるような協議会をつくりたい。
（鳥谷部会長）
　事業者の対応については、消費生活条例第4条に「事業者の責務」が明記されている。問題は、重点目標にある「事業者への働きかけ」の「国・県との連携による指導等」のところで、どのようにして責務を果たしてもらうかとういうことである。市内にある事業者について、許認可権をどこが持っているかがポイントで、許認可権や監督権がないと指導力が弱くなる。市は持っていない場合が多い。しかし、国や県に働きかけをして強い指導力を発揮してもらうというサンプルがあれば、強制力に結びつくと思う。市が情報提供することで国や県が強制力を発揮することがあれば、抑止力になるのではないか。
（仁井所長）
　行政権限、処分は、法に基づいて動くので、国や県が主体となる。市も日頃から県へ情報提供をしたり、情報交換会を持ち、県が権限を行使するための下支えをしている。それとともに、市が行っているのは、相談の中でおかしいことをしていると思われる事業者については、来所してもらい事情を聞き、さらに消費者にも来てもらい三者面談を行うことである。事業者に対しては消費者にとってわかりづらい点などを伝え、場合によっては処分もあり得ることを話している。
（笹川専門委員）
　悪い企業ばかりが取り上げられている中で、広島市産業振興センターの「いい店ひろしま」という表彰制度がある。良い店を見つけることでこれがモデルとなり安全・安心につながると思う。
（仁井所長）
　市の広告掲載の審査で、相談・苦情に対する照会がある。事業者には見えないが、広告掲載される企業は、ある意味安全・安心ということになる。
（鳥谷部会長）
　行政がランクをつけるのは難しいと思うが、業界団体ではランクづけをして切磋琢磨するというのはよくある。行政側がどこまで関与できるかを考えていただきたい。

（2）重点課題における重点目標について
（鳥谷部会長）
　重点課題に対してどういう重点目標を掲げるのがよいかを審議したい。今掲げられている目標についての質問や意見をお願いしたい。また、他にあげるべき重点目標があればお願いしたい。
（仁井所長）
　ここにあげている目標を達成するための具体的な事業についてもお願いしたい。
（笹川専門委員）
　インターネット関係の取組で、青森県で、インターネット関連企業が青少年の啓発を行うときに、まずは職員間で啓発をするというものがある。
（田中委員）
　ホームページでの広告表示の仕方について講座をするとか。ただそういう講座に来る会社であれば、自分で調べたりしているが。
（仁井所長）
　前回阿須賀委員が言われたことだが、意識の高い人は何もしなくても来るし、自分でやっていく。そうでない人たちをどのようにして啓発していくかが非常に難しい。その点は事業者も消費者も同じである。
（徳田委員）
　三者懇談会という、事業者、消費者、行政がともに課題について話し合う場を設けている。今年は公正取引委員会の方の講演を聞いて、表示の仕方などを話し合う地区もあった。
（阿須賀委員）
　職場で健康保険や年末調整の書類と一緒に配付できる方法があれば、全社員に行き届くと思った。市の中で部署を越えて、職場を通じて市民へ届くものが何かあるのではないか。
　商工会議所で、共同で新入社員研修を行っていて、そういう場に30分でもいいから新入社員向けの話や多重債務のことなどをプログラムに入れられたらよい。
（仁井所長）
　いろいろな場を活用していきたいが、時間をとってもらうのが難しい。
（阿須賀委員）
　新入社員研修で、「新入社員のみなさんへ」という形で18歳で社会に出た人に注意してほしいことを書いたものを配付するだけでもよいと思う。
（鳥谷部会長）
　高等学校でもやってもらえたらよいと思う。

（3）重点目標達成のための施策等について
（鳥谷部会長）
　目標の達成のためにどのようなことをすればよいかについて、意見を伺いたい。
（笹川専門委員）
　行政の中でのクロスセッションということで、例えば年末調整の説明書の中に入れると少しは違うのではないか。また、見守りネットワークも区の地域起こし推進課を通じて入ったり、学校のクラブ活動であれば継続的に取り込むことができる可能性がある。前の審議会で言った、茨城県の高校の家庭科クラブ等は効果がある。新成人でいうと、育成課が実行委員会をつくっており、実行委員にクイズで流すと効果がある。
（徳田委員）
　食育でいうと、市の大学生が企業と組みイベントをやっている。
（鳥谷部会長）
　一般的に大学には、新入生の教養ゼミがあり、生活の相談や勉強の仕方を半年間やる時間がある。そこで、いろいろなトラブルについて書かれたコンパクトなものを配れたらよい。
　新入社員の場合も必ず新入社員研修がある。あるいは別途イベントがあるときに配付してもらう方法もある。（宮永委員）
　本来は、属性ではなく、興味・関心を中心にアプローチできれば一番よい。
（阿須賀委員）
　福岡県の地産地消で、福岡県産品を使った高校生レシピコンテストをやっている。
　消費生活の啓発に関するビデオを放送部に作ってもらい、コンテストをするというようなことができれば、作成に関わった学生は消費生活のテーマは何か、どういう問題が起きているかを勉強すると思う。放送部の作品をエールエールのスクリーンに流しているのを見たことがあり、そういうところで流せば、足を止めて見る人もいるのではないか。
（徳田委員）
　消費者協会も関係しているが、県警が防犯教育で、高校生の高齢者に対するCMコンテストを行っている。賞を設け、エールエールのスクリーンで流している。
（仁井所長）
　消費者安全確保地域協議会にはぜひ県警にも入ってもらい、消費生活の問題を取り入れ、広く防犯に取組んでもらえたらと思う。県警には公権力があり、マスコミ等への説得力もあるので、もう少し連携していければと思う。
（笹川専門員）
　広島県生涯学習センターというのがあり、大学生ボランティアを放課後、児童館に派遣するなど、いろいろなグループが活動している。
（縄本専門委員）
　中学校家庭科の授業で、1時間出前講座をしてもらった。しかし中学生の場合、1時間話を聞くという講義形式には困難を伴う。家庭科教員の間で、中学生自身の力で（放送部、演劇部などで）消費生活センターのことを紹介する取組ができるのではないかという話をした。自分たちが消費者であることを自覚する意味でみんなを巻き込む取り組みも挑戦すべきだと思う。また、消費者トラブルに関する情報は早いので、それぞれのポイントでDVDを作り、更新していくようなものができればという話をした。
　2020年の全国大会に向けて、出前講座をビデオに撮り、放送部が中学生目線で消費生活センターのことを知らせるビデオを作り授業づくりがしたい。
（仁井所長）
　広島市には広報番組があり、消費生活センターのことが取り上げられる頻度が高い。消費生活は題材が多く、人の関心も持たれやすく、映像にもしやすい。つい先日も「ご老公様　出番ですよ」で取り上げられた。
（縄本専門委員）
　そのデータを使用させてもらうことはできるか。
（仁井所長）
　広島市が著作権を持っているので可能だと思う。
（田中委員）
　私は他市で消費生活相談員をしており、PIO－NETで相談事例を見ることができるが、これらの情報が早い段階で消費者へ届けることができればと思う。国民生活センターの「新鮮情報」として紹介されるまでに数か月かかる場合があるので、早く出して、共有できればとよいと思う。行政で難しければ、うちにこういう業者が来たといった情報を交換できるような場が設けられるとよい。
（仁井所長）
　地域包括支援センターからある事例について情報が寄せられると、それを他の地域包括支援センターへ流すとともに、周辺の市町へも流している。地域包括支援センターは福祉のネットワークだが、消費者安全確保地域協議会で、もっと違う分野で協力してもらえるようなつながりができれば、そこへも情報を提供し、そこからまた違うネットワークへ情報が伝わるようにすることが可能になると思う。そういった個々のネットワークがいかにつながっていけるかがこの協議会の作り方であり、それぞれができることを言ってもらえる場を作りたい。
（鳥谷部会長）
　各行政機関同士で共有できるような体制ができるとよい。

（4）基本計画の体系、概念図について
（鳥谷部委員）
　次に基本計画の体系について、ご質問・ご意見をお願いしたい。2種類の概念図のいずれがよいかについてのご意見もあわせて伺いたい。
（阿須賀委員）
　概念図について、螺旋を描いている方が循環して良くなっていく感じがしてよい。もう一方は一回りだけしている。
（宮永委員）
　私も螺旋の方がわかりやすいと思う。
（徳田委員）
　私も同意見である。
（笹川専門委員）
　同意見である。
（西委員）
　私も螺旋の方がよりわかりやすいと思う。
（鳥谷部会長）
　もう一方についても相互に影響しあっていることが分かるような図だと思うが、螺旋図の方が螺旋を描いて上がっていっているのがよいということか。
　概念図については、大多数の方が螺旋図の方がよいということでよいか。
　―特に異議なし―
　基本計画の体系についても特に意見はないということでよいか。
　―特になし―

（5）その他
（板根委員）
　概念図の「消費者力の向上」の上にある「倫理的消費」とはどういう意味か。
（仁井所長）
　自分の利益だけでなく、未来や世界の人々のことを考えた消費のことであり、例えば、エコ商品を購入するとか、フェアトレードのことや環境にやさしい消費をしていくことを意味している。一般的には使われていない言葉かもしれないが、消費者庁などではよく使われている。
（阿須賀委員）
　被害のことと、プラス（消費者市民社会）のことをはっきり分けて書いてあるところがよい。
（仁井所長）
　阿須賀委員が言われるように、意図していることは、消費者問題には、被害に遭うというマイナスの部分と、次の世代につながる社会を作っていくのが消費者であるという部分があり、消費者市民社会とは、選挙の投票と同じで、一消費者の行動が社会を作っていくということが理解されれば実現する社会であるということである。

（6）報告事項（ア）、（イ）、（ウ）について
（事務局）
　本来は説明等をするべきであるが、時間の都合上、質問や意見があれば、様式は問わないので、後日、Eメール、ファクス等で送ってもらいたい。
（鳥谷部会長）
　以上で本日の会議は終了とする。

(3)　閉会