平成29年度第2回広島市消費生活審議会の開催

ページ番号：0000348528 更新日：2019年10月21日更新印刷ページ表示

広島市消費生活審議会を平成29年（2017年）10月31日（火曜日）に開催しました。

1　開催日時

　平成29年10月31（火曜日）14時30分～16時45分

2　開催場所

　広島市役所14階第7会議室

3　出席者

委員（会長以下50音順）14名中10名
鳥谷部会長、阿須賀委員、板根委員、上田委員、田中委員、徳田委員、西委員、宮永委員、笹川専門委員、縄本専門員
事務局
市民局消費生活センター所長、健康福祉局食品保健課長、健康福祉局環境衛生課長、経済観光局計量検査所長、経済観光局中央卸売市場市場総括担当課長、都市整備局住宅政策課長、消防局予防課長、教育委員会指導第一課長、教育委員会指導第二課長、教育委員会特別支援課長（計11名出席：代理あり）

4　公開・非公開の別

　公開

5　傍聴者

　なし

6　会議資料名

資料1　第2次広島市消費生活基本計画（案）の策定について
資料2　第2次広島市消費生活基本計画（案）の構成
資料3　第2次広島市消費生活基本計画（案）
資料4　審議会での基本計画に係る主な意見への対応について
資料5　「広島市消費生活基本計画」改定スケジュール（案）

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7　会議の要旨

(1)　開会
事務局から会議成立について報告

(2)　議題等
ア　議事
第2次広島市消費生活基本計画の素案について資料1から資料5により事務局から説明した。

【以下、主な質疑応答等の要旨】

（1）資料3の【1】～【3】について
（鳥谷部会長）
　資料3の「【1】　計画の策定にあたって」、「【2】　消費者行政を取り巻く状況」、「【3】　第2次基本計画」については、これまでこの審議会で諮ってきたことを計画本文に書き込んだものである。何か気づき等があればお願いしたい。
（笹川専門委員）
　計画（案）p44の「ア相談受付」にメール相談について書いてあるが、この計画は5年間の計画で、5年後には現在の状況よりさらにいろいろなことが想定されると思う。AI（人工知能）を使用した相談対応もかなりのスピードで進んでいくことが考えられるし、相談する側の多くはスマホを使用している。電話やメール相談もよいが、アプリを使用した相談というのも視野に入れて書く必要があるのではないだろうか。アプリを使用することで、相談だけでなく消費者教育や啓発へつなげることも可能であり、さらにいうと、消費生活に限らず、いろいろなことを相談できる広島市の窓口の一つというようになることも可能になる。
（仁井所長）
　AIの技術進歩には目覚ましいものがあり、5年前のことも過去のことになっているかもしれない。しかし、消費生活相談においては、文字での相談対応が難しい面があり、相談内容が契約に関わることなので、契約書などの書類を確認する必要もある。ラインのようなやりとりだけで解決に導くことには不安がある。最終的には直接相談者に会って、書類などを見て解決を図ることが現実的である。しかしながら、相談の入り口として、新しいツールの使い方を考えていく必要があるが、具体的にどうすればよいかについては見えにくい部分がある。今後の方向性について、みなさんからご意見を伺いたいと思う。
（宮永委員）
　メールにはメールのよさがあり、並行して使えるのがよいと思う。大学生くらいの若者はスマートフォンを使いこなしているので、例えば1,2枚程度の契約書であればその場で写真を撮ってメールで送ってもらい、並行して電話で事情を聞ければ便利である。相談用のメールアドレスを開設して相談フォームを作ったり、従来のメールやラインを使用すれば、選択肢が増えるということになるのではないか。
（板根委員）
　相談というのは、相談員の方が様々なことを相手に聞き、資料を見て、それでも回答ができない場合は、みんなで検討して、必要があれば弁護士に相談をするというようなことをしなければきちんとした回答ができない。相談の入り口として、ラインやメールを使うのはいいが、きちんと正しい回答をするためには、面接で事情聴取をしなければならないと思う。
（宮永委員）
　それは当然のことだと思う。メールは相談の入り口の段階でのことである。
（板根委員）
　スカイプのように相手の顔が見えて面談できるのであればいいかもしれない。相手が何を考えているのかをきちんと質問できることが重要である。
（鳥谷部会長）
　まずは相談を入り口の段階でキャッチできるかの問題であると思う。その後の対応を面談などの方向に持っていき、最終的な解決につなげていくことが必要ではないか思う。
（徳田委員）
　5年先を加味し、若い人たちが相談するきっかけになればよい。
（阿須賀委員）
　実態としてメールでのやり取りは減っており、ラインが主流となっているので、計画書の中で「電子メール等」ではなく「電子メール」とだけ書かれると5年後にはそんなものもあったなということになりかねない。
（板根委員）
　消費生活センターにはパソコンのEメールしかないと思うが、ラインはスマートフォンにしかなく、スマートフォンがない消費生活センターでは受けることができないのではないか。
（笹川委員）
　パソコンでも受けることはできるが、スマートフォンに限定したことを計画書に書くということではなく、相談だけでなく情報提供もできるようないろいろな可能性について書いたらいいと思う。
（仁井所長）
　市行政としてAI技術をどこまで取り入れて業務に生かすことができるかは、情報のセキュリティ問題もあるので、はっきりしない部分がある。
（笹川委員）
　アプリは育児など消費生活以外で他市においても使われているので、広島市だけでやるのではなく、いろいろなところと意見を出し合ってやっていくことが必要ではないか。
（仁井所長）
　情報のセキュリティ問題の観点から、外部からの情報をどう受け入れていくかは市のシステム全体の課題である。
（鳥谷部会長）
　電話対応だけでも大変であると認識しており、行政として限界があるかもしれないが、今意見の出た新しい問題についても計画書の中で触れてもらいたいと思う。

（2）資料3の【4】の「1　消費生活の安全・安心の確保」について
（阿須賀委員）
　計画書に入れてほしいということではなく、資料別紙1にある「住宅リフォームのアドバイザー派遣」について感じたことがある。前回の審議会資料でこの事業を見て派遣件数がとても少ないと思い、メールで問い合せたところきちんと実施しているということであったが、実施件数が適正かどうかということが気になった。
（住宅政策課）
　年間14件が少ないということだが、実績として13件前後で推移しており、予算も実績に見合った額がついている。広報もしており、今後増えるようであれば何らかの方法を考えていくことになる。また、ご指摘があれば対応を考えていく。
（阿須賀委員）
　市は14件が適正と考えているということだが、少なすぎると思う。例えば建築会社はこの制度を知っているのか。市民がリフォームするときにこの制度を利用してみようという気にならないと思う。
（住宅政策課）
　申込みを受けて断るという実態はない。契約している住宅設計事務所に相談されるのが前提としてあって、それ以外の困ったことがある方から相談を受けて、この派遣制度やその他を紹介している。現状としては問題ないと考えており、特に支障をきたしていない。
（鳥谷部会長）
　申込みが多くあった場合でも、宅建業者や弁護士を紹介するなど対応して、断っているわけではないのでこういう実績になっているということだね。
（板根委員）
　リフォームをされる方は、通常建ててもらった業者やリフォーム会社に行く。いきなり中立的な専門家のアドバイザーに相談しようと考える方はいないような気がする。13件でもある方だと思う。リフォームというのは、上手か下手か高いか安いかで、その中で依頼者の希望が叶うかどうかということで、予算があることなので業者に相談するものである。アドバイザーについて初めて知ったが、どのような相談をされるのか立ち会ってみたい。
（阿須賀委員）
　この事業をもう少し周知すれば、相談すればよかったという方がいるのではないかと想像した。重点施策に入っているので、未然に消費者被害を防ぐ機能が働いているのかが気になった。
（板根委員）
　現在中立的立場（アドバイザー）で登録している建築士は何人いるのか。
（住宅政策課）
　申し訳ないが、今手元に人数の資料は持ち合わせていない。
（阿須賀委員）
　市民と市政などでこの事業を周知しているとのことであるが、相談できた方は運のいい方で、重点施策に入っているのであれば、もっと利用者がいてもいいのではないだろうか。
（鳥谷部会長）
　この事業について、申込みがあれば、行政としてきちんと対応しているということなので、もう少し周知するようにしてもらえればよいと思う。
（板根委員）
　制度と窓口の紹介があればよい。住宅相談の窓口と一緒なのか。
（住宅政策課）
　一緒である。
（鳥谷部会長）
　それなら一緒に広報すればよい。この問題について、他に何かあるか。
（田中委員）
　他市で消費生活相談を受けたとき、リフォームに関する相談については「すまいるダイヤル」を紹介したが、センターでも紹介することがあるか。
（仁井所長）
　センターにおいても「すまいるダイヤル」などの相談機関を紹介することがある。住宅政策課で行っている相談は開催日時が決まっているので、近い場合は案内することもある。
（田中委員）
　事業者への働きかけ（p37）について、規制をかける方だけでなく、事業者へのプラスの働きかけとして消費者志向経営の概念が入るとよいのではないだろうか。
（仁井所長）
　「3　消費者力の向上」において、職場での取組として「消費者志向経営」を呼びかけていくこととしている。
（田中委員）
　職場ではなく、事業者へ向けて経営者側に言うべきことではないか。
（仁井所長）
　企業として、従業員に対して消費者志向経営を徹底していくことを意味している。
（田中委員）
　事業者側の意識を高めるよう、経営者側に言うべき内容ではないかと思う。
（仁井所長）
　文章表現が労働者に向けたものになっているということか。企業のトップを含め、企業に働きかけた方がよいということですね。

（3）資料3の【4】の「2　消費者被害の救済」について
（宮永委員）
　外国人の対応（p44）について、国際会議場の国際交流ラウンジで通訳の方がいるとのことだが、消費生活相談の際、通訳の方に来てもらえるということだろうか。
（仁井所長）
　決まった曜日に国際交流ラウンジに通訳の方がいて生活相談を受けており、その相談の中で契約や消費生活に関することがあった場合には、消費生活センターに連絡をしてもらい、通訳を通して相談をしていただくもので、相談がある場合は消費生活センターへ連絡してもらうよう周知をしている。表現を変えた方がよいか。
（田中委員）
　実際に通訳の方が横にいて外国人の方からの相談を受けたことがあるが難しく、電話で行うのは相当難しいことである。
（仁井所長）
　相談者のために通訳を雇うことは難しいので、相談される方が通訳の方を伴って来ていただくのがよい。
（板根委員）
　翻訳機は使えないだろうか。
（笹川専門委員）
　契約や法律の話で専門用語が入るので難しいと思う。
（阿須賀委員）
　外国人の方にお店の英語表記についてチェックしてもらうと、アプリ翻訳かどうかすぐにわかり、表現がおかしいらしいので、デリケートな問題の場合使用するのは危険である。どこかの官公庁で会員になると24時間対応してもらえるシステムがあり、テレビ電話でやってくれるらしいが、こういうシステムを入れることはできないだろうか。
（仁井所長）
　例えば、国民生活センターに外国人に対する相談サービスがあるとよいが、相談者の言語で直接相談を受けるのは現実的に難しいことである。

（4）資料3の【4】の「3　消費者力の向上」について
（阿須賀委員）
　概要説明の資料「別紙1」の中で「あらゆる機会を通じて市民への消費生活センターの周知を図り」とあるが、計画書(案)には、消費生活センターの周知（p49）について、広報番組や消費者力向上キャンペーン、新規で食材配達サービスを利用した情報提供事業などが追加されており、これで「あらゆる機会」と表現してよいだろうか。これに関連して、消費生活サポーター（p42）がどのような活動をされているのかがわからない。日常生活の中のいろいろな場面でサポーターが支援すると書ければ、「あらゆる機会」と言えるのではないだろうか。
（仁井所長）
　消費生活センターの周知については、消費者教育の「地域連携による見守り力の向上」（p66）において、サポーターや消費生活協力団体などを通じた消費者被害の未然防止の中に含めて書いている。
（阿須賀委員）
　「あらゆる機会」が具体的にイメージできるようになっていればよい。
（鳥谷部会長）
　記載ページを書くなど、どこに「あらゆる機会」があるかがわかるように表記したらどうだろうか。
（仁井所長）
　検討する。
（板根委員）
　「市内で生産した新鮮、安心な“ひろしまそだち”産品の地産地消の推進」（p69）について、生産過程で無農薬であるとか、有機的であるとかが前提になければ地産地消が安心・安全であるといえないのではないか。
（仁井所長）
　“ひろしまそだち”については、p31に安全・安心な農産物の提供の取組として生産工程管理表の作成などを行うことが記載してある。
（阿須賀委員）
　“ひろしまそだち”の認証がとってあれば何らかの審査をした野菜で安心であるということであり、施策としてよいのではないだろうか。
（徳田委員）
　広島県には、消費者として地元ブランドを優先的に購入しようという「ひろしまブランド」がある。
（鳥谷部会長）
　安全・安心を前提として、消費者に選んでもらうということではないかと思う。
（環境衛生課）
　地産地消に関するマークにはいろいろあるが、“ひろしまそだち”についてはp31にあるように、「GAP」という国際基準を取り入れて安全性を高めていくという方向性があるのでよいのではないかと考えている。

（5）その他（概念図について）
（西委員）
　概念図について、被害が発生してその被害を救済し、被害の内容を分析し取り込んでいくことにより消費者力が向上するという図になっているが、ここで話し合ったことがうまく含まれているのかという懸念を感じた。
（板根委員）
　消費者市民社会を目指すことは消費者庁が推進するよう言っているもので、妥協せざるを得ないと思う。
（鳥谷部会長）
　消費者が自覚を持って行動し、教育されることにより、最終的に消費者中心の社会になる。行政としても安全・安心の確保が必要であり、被害が発生した場合は消費者を救済する対応が必要で、消費者も加わって改善していくことで消費者中心の社会が実現していくと理解している。
（阿須賀委員）
　「被害発生」が図の中の「安全・安心の確保」と「消費者被害の救済」の間にあると、永遠に被害が発生し続けるととれるので、事業者のレベルが上がることが表現できると被害発生が減っていくことになる。
（板根委員）
　交通事故や犯罪も同様だが、社会がどんなに発展しても消費者被害はなくならないと思う。被害に対応するためにいろいろな施策をやっていくのである。「消費者被害のない社会」と「消費者市民社会」は理想であり、実現するのは難しいことである。
（鳥谷部会長）
　基本計画の3本柱はこのままで、修正や改善していけばよいのではないかと思う。これで承認していただくということでよいだろうか。
　時間がきたのでこれで審議を終了したいと思うが、本日の内容については、素案の根本的な修正を伴うものではなかったと思う。ついては、みなさんの意見を基に私の方でまとめるということで、会長に一任していただけないだろうか。
　―特に異議なし―
　それでは、みなさんにご了解いただいたということで、事務局が修正した案を基に私の方で取りまとめていくこととする。事務局から何かあるだろうか。
（事務局）
　今後のスケジュールについて、資料5を見ていただきたい。今日いただいた意見を基に修正等を行い、11月に副市長、市長へ協議をしていき、12月に市の幹部で構成する企画担当会議に諮り、1月に議会へ報告していく予定である。こういった過程で修正が入ると思うが、修正についてはその都度、委員のみなさんに報告していくこととしたい。審議会で承認いただいた上で最終的に市民意見公募を行うが、修正内容によっては承認手続きを書面によって行ったり、そのままで行うこともあるので、了承いただきたい。2月に市民意見募集による修正を行い、最終的に審議会の答申をいただくことを考えている。次回の審議会の開催は1月になると思うが、日程が決まり次第、お知らせする。
（鳥谷部会長）
　以上をもって、本日の審議会を終了する。