平成30年度第1回広島市消費生活審議会の開催

ページ番号：0000348526 更新日：2019年10月21日更新印刷ページ表示

広島市消費生活審議会を平成30年（2018年）11月26日（月曜日）に開催しました。

1　開催日時

　平成30年11月26日（月曜日）10時～12時

2　開催場所

　広島市役所本庁舎2階講堂

3　出席者

委員及び専門委員（会長以下50音順）14名中12名
鳥谷部会長、阿須賀委員、石井委員、板根委員、上田委員、植野委員、徳田委員、西委員、宮永委員、内海専門委員、久保田専門委員、笹川専門委員
事務局
市民局消費生活センター所長、市民局市民安全推進課長、健康福祉局地域福祉課長、健康福祉局地域包括ケア推進課長、健康福祉局障害自立支援課長、教育委員会指導第一課長、教育委員会指導第二課長、教育委員会特別支援教育課長（計8名出席：代理あり）

4　公開・非公開の別

　公開

5　傍聴者

　なし

6　会議資料名

資料1　広島市消費生活審議会消費者安全確保部会の設置について
参考資料1－1　他都市における消費者安全確保地域協議会の設置状況
参考資料1－2　根拠法令
参考資料1－3　消費者庁関係資料
資料2　教科書「高等学校　新版　家庭総合」抜粋他（閲覧のみ）
参考資料2　成年年齢引下げに係る新聞記事抜粋
資料3　平成29年度消費者行政の実績報告
資料4　平成30年度消費者行政の事業説明
資料5　「広島市消費生活基本計画」消費者施策（個別施策）実施状況
資料6　「第2次広島市消費生活基本計画」消費者施策（個別施策）実施計画（案）

（詳細は、下のダウンロードをクリックしてください。ただし、資料2については容量が大きいため添付はしていません。）

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7　会議の要旨

(1)　開会
事務局から会議成立について報告

(2)　市民局長あいさつ

(3)　議題等
ア　議事広島市消費生活審議会消費者安全確保部会の設置について資料1により事務局から説明した。
　イ　報告事項

(ア)　学校における消費者教育について
(イ)　平成29年度消費者行政の実績報告について
(ウ)　平成30年度消費者行政の事業説明について
(エ)　広島市消費生活基本計画に基づく平成29年度消費者施策（個別施策）実施　状況について
(オ)　第2次広島市消費生活基本計画に基づく消費者施策（個別施策）実施計画（案）について

（ア）については、資料2により久保田専門委員から説明した。
（イ）～（オ）については、資料3～6により事務局から説明した。

【以下、主な質疑応答等の要旨】

（1）消費者安全確保部会の設置について
（鳥谷部会長）
　資料1についてご質問・ご意見があればお願いしたい。
（板根委員）
　資料1の「1　設置目的等」で高齢者や障害者等、消費生活上配慮を要する者の消費者被害が深刻化しているとあるが、具体的な状況を明らかにしてほしい。
（榎野所長）
　資料3の消費生活相談の概要にもあるように、センター全体の相談件数に占める60歳以上の相談割合について、25年度以降減少傾向にあったが、29年度は大幅に上昇し、45.2％となった。
（板根委員）
　消費者安全確保部会の設置が必要かどうかを判断する上で、相談件数ではなく、被害の状況がどのように深刻化しているのかを明らかにしてほしい。
（市民安全推進課長）
　広島市の被害状況について、刑法犯の認知件数は、平成10年以降減少傾向ではあるが、平成30年10月末時点で5,688件、広島県全体は平成30年10月末時点で11,875件あり、約半数を広島市が占めている。また、最近は特殊詐欺が問題となっており、その認知件数は減少しているものの、全体に占める高齢者の割合は37％で、男女の構成割合としては男性31％、女性69％となっており、依然として高い割合を占めている。その他、訪問販売や悪質商法においても高齢者がだまされやすい傾向があると認識している。
（板根委員）
　犯罪被害については県警や弁護士会が相談窓口を設けており、その他いろいろな形で制度が用意されている。これについては、本来は県警を中心として、被害の撲滅に重点をおくべきものであって、消費生活審議会の消費者安全確保部会で取り扱うべき問題ではないと思うが、これについてはどうか。
（榎野所長）
　国を始め、センターにおいても消費者安全確保地域協議会(消費者安全確保部会)の設置については強い思いがある。委員が言われるとおり、犯罪になるようなものについては警察が取り扱うべきものであるが、犯罪になる手前の、どこかに相談したいという消費者の思いがセンターになかなか届いてこないという実態がある。こうした声をセンターにつなげるという意味で福祉や警察等と連携し、ネットワークをつくるということに協議会をつくる意義があると考えている。
（板根委員）
　私が最初に質問したのは、消費者安全確保部会を設置する目的が、高齢者等の消費者被害が深刻化しているので被害の未然防止が急務であるからということであり、今所長が言われるようなセンターへの情報収集が目的というのであれば、その目的とは違うのではないかということである。
（鳥谷部会長）
　刑法犯については先ほど市民安全推進課長から説明があったが、犯罪に至る前の、資料3にある消費生活相談の概要について説明してもらいたい。
（榎野所長）
　資料3・p20の平成29年度の消費生活相談の概要をご覧いただきたい。平成29年度の消費生活相談件数は9,527件であり、前年度に比べ1,062件増加し、消費生活相談件数のうち、架空請求・不当請求が1,360件あり急増している。相談件数はここ数年やや横ばいであったが、架空請求・不当請求のため、急増している。また、年齢構成については、p22にあるように、60歳以上の相談割合が大幅に増え、45.2％となっている。特徴としては、50～70歳以上の女性をターゲットに送付されたはがきに関する相談が増えている。こうしたことから、被害の未然防止という意味で、まずはセンターに相談してもらうことに重点を置き、消費者安全確保部会の設置が必要であると考えている。
（板根委員）
　私の意見としては、結論から言うと、部会をつくる必要はなく、それよりも、相談員の教育や市民への消費者啓発を行うなど、予算をつけ、人員を確保し、センターの機能の充実を図ることが一番重要なことである。
（榎野所長）
　委員の言われるとおりセンターの機能の充実を図ることは重要であり、センターの存在や機能について啓発を図る上でも、当部会は大きな役割を果たせると考えている。福祉部門の関係団体や警察と連携し、情報収集するだけでなく、センターの役割や消費者被害の事例等について情報発信をしていきたい。そのためにもこれら関係団体等との横のネットワークを構築したいと考えている。
（鳥谷部会長）
　板根委員から貴重なご意見をいただいたが、センターの機能の充実を図るための方法論としてはいろいろあり、部会の設置もそのひとつであると思う。
（笹川専門委員）
　今現在縦割りとなっている状況に、どのようにして消費者問題を入れ込むかが問題で、その手段としては部会をつくること以外にも考えられるのではないかと思う。防犯に関わる所管課においては、その辺の手段について、可能かどうかも含めて現在の状況を伺いたい。
（市民安全推進課長）
　当課は安全なまちづくりに取り組んでいる課である。安全なまちづくりのための取組状況として一例をあげると、特殊詐欺を抑止するため、平成28年度に民生委員にご協力いただき、一万世帯を対象に、電話機に貼って詐欺を注意喚起する手形POPを配布した。また、平成29年度には郵便局にご協力いただき、窓口で高齢者に声掛けをしてもらいながら同POPを配布しており、今年度になって徐々に被害件数が減少してきている状況である。その他、県警察とも情報交換を行っている。行政内部においても連携できるところは連携するようにし、いろいろなところから知恵をいただきながら取り組んでいる。
この度の部会の設置については、高齢者の見守りの視点も含めて、県警察を初め多方面からの情報の共有を図るとともに、啓発をする際、多岐に渡った情報発信を行うことを目的としていると理解している。
（阿須賀委員）
　部会の設置目的等にある、既存のネットワークが主目的としている行政施策や日頃の見守りの視点に、消費者被害の未然防止の問題意識をプラスしていただくことはとてもいいことだ思うが、心配なことは、部会に参加する専門委員は啓発されて知識も高まるが、それぞれのネットワークの構成員にきちんと情報が伝わるよう、機能するかどうかである。例えば、見守りステッカーのようなツールがあると、それを配る民生委員一人一人の意識が啓発されていくと思うので、そういう仕掛けが必要であると思う。
（鳥谷部会長）
　見守りリストの作成について、このリストがどのような役割を果たすのかなど、他市の状況について説明いただきたい。
（事務局）
　埼玉県の吉川市については、消費生活センターや福祉部門から得られた情報を元に作成し、更にこれについては本人の承諾を得ていると聞いている。また、滋賀県の野洲市については、消費者庁から被害に遭った方のリストをもらって見守りリストを作成していると聞いている。消費者庁としては本人同意を得た上でリスト作成をした方がよいとしているが、本人同意を得られない非常事態においては、改正消費者安全法における個人情報を提供できる旨の規定を活用し、見守りを行うよう言っている。
（鳥谷部会長）
　この度の部会においては、どのような活動・取組内容になるのか。
（榎野所長）
　本市においては、資料1－3,p6にある個人情報を扱わない協議会の場合を目指している。設置後、将来的には個人情報の取扱いをどうするかについて検討されることもあると思うが、現時点では、見守りマニュアルの作成等を行っていきたいと考えている。
（徳田委員）
　私としては、このような部会は必要であると考えている。というのも、消費者被害の未然防止が大事であり、今後ますます高齢者問題が出てくると思う。しかし、センターで処理できないケースもあり、そうした場合、地域の力が重要になってくる。民生委員や自治会など、地域で消費者問題を考える場をつくる必要があると思う。センターの充実も必要なことであるが、同時に地域で高齢者の被害を防ぐにはどうしたらよいかを、見守りマニュアルの作成などから始めていく必要があると思う。
（阿須賀委員）
　自分の両親のことを考えた場合、例えば敬老の日の記念品贈呈などに合わせて消費者被害に関する注意喚起をするとよいのではないかと思うが、この部会の構成委員にそういうことに関わる部署が含まれているだろうか。
（榎野所長）
　福祉に関わることは社会福祉協議会が関係しているが、具体的な事例で敬老の日の記念品贈呈については健康福祉局高齢福祉課が所管している。
（宮永委員）
　私としては部会を設置することは有意義なことであると考えているが、部会の委員と専門員の数はこれが限界だろうか。
（榎野所長）
　審議会委員は消費生活条例により委員数が決められているが、専門委員については規定がないため増員は可能であり、今後幅広い関係団体に入ってもらいたいと考えている。
（鳥谷部会長）
　それでは、以上で消費者安全確保部会の設置について承認してもよいだろうか。
（板根委員）
　自分は反対であるが、多数決で決定すればよいのではないか。
（鳥谷部会長）
　賛成、反対それぞれ挙手願いたい。
　それでは、賛成9名、反対2名の賛成多数ということで、消費者安全確保部会の設置を承認することとする。

（2）学校における消費者教育について
高等学校の家庭科における消費者教育について久保田専門委員から報告がされた。
（西委員）
　小学校における消費者教育については、自分の買い物をどうするか、買う時に何を考えて買ったらよいかといった、批判的思考力、いわゆるいろいろなことに対応できる思考力を養うことを中心的に扱っている。中学校になると、消費者問題として社会で起こっているいろいろな事例を学び、これによって、被害の未然防止や解決方法について学んでいくようになっている。家庭科は小・中・高を通じて繰り返し学ぶことによって、社会状況や法律、経済の仕組みなどを学んでいくものである。また、成年年齢の引下げに伴い、今後は高校を出る前、大学に入った時点における消費者教育に力を入れていく必要がある。その他、高校では新たに公共という科目においても消費のことが扱われるので、そことの兼ね合いが重要になってくる。
（鳥谷部会長）
　久保田専門委員からの報告について、ご質問等あればお願いしたい。
（内海専門委員）
　質問ではないが、小学校の家庭科の授業では、西先生のご説明に加えて、買った物を大切に使うという心情的な部分も扱っていることを付け加えたい。また、最近の家庭科部会において、小・中・高の縦の授業の流れを勉強したいという話が出ており、成年年齢が引下げとなり、18歳になるまでに、小学校ではどういうことを学習しておくのがよいかを知りたいと思っている。
（阿須賀委員)
　消費者教育について、保護者と一緒に学ぶ機会はあるのだろうか。
（久保田専門委員）
　直接的な学習機会はないが、ご質問を受け、9割の保護者が参加される授業参観の機会をとらえて行うとよいのではないかと思い、このことを学校に持ち帰り検討したい。
（笹川専門委員）
　電子メディア協議会では、学校においてインターネットやスマホなどの上手な使い方について話をしており、対象は保護者であるが、なかなか人が集まらない状況がある。最近は、小学4年生以上を対象に、保護者にも一緒に授業を受けてもらい、後で保護者のための時間をとるという取組を行っている。これは消費生活にもつながるものであり、保護者への消費者教育を行うことができる。
（徳田委員）
　広島消費者協会が実施している事業で、子どもと保護者が一緒になって行っている活動があるので紹介する。企業と消費者の対話という事業があり、小学生とその保護者を対象として、エネルギー問題や広島特産カキについて、エネルギーに関しては中国電力や広島ガスの協力をいただき親子で企業見学に行ったり、カキは調理し、食育も兼ねた学びの場を作ったりしている。
（西委員）
　学校教育についてもう少し説明したい。教科書は全国版であり何年かかけて作成するので、地域や身の周りの新しい情報が入りにくい。そのため教員は新しい情報を入れるために教材研究を行うのだが、これを行うにあたり、消費生活センターが持つ情報やネットワークを活用できるよう、教員への情報提供を行うことが重要である。また、保護者への消費者教育について、総合的学習やPTC活動で消費者教育を扱うかどうかは学校の選択によるため、全ての学校で扱ってもらえるよう、消費者教育の必要性を子どもや保護者に伝える場があるとよい。学校においては、PTC活動へ多くの保護者に参加してもらえるよう、勉強会だけでは参加しにくいので親睦の場も兼ねたものにするなどうまくプログラムを考えていく必要があると思う。
（鳥谷部会長）
　法律が変わるので、組織的に考え、対応していく必要があると思う。成年年齢の引下げについては2022年4月からの施行であるが、その2年前に改正民法の施行があり、内容が複雑である。また、契約の未成年者取消については別の法律に基づくものであるので、これらを表などにして整理し、専門家が教員へ説明していく必要があると思う。

（3）報告事項（2）から（5）について
（西委員）
　資料3・13pの「教職員のための消費者教育に関する研修会」について、小・中・高から各1名の教員に相模原市での研修に参加してもらっているとのことだが、1人の教員が参加した研修の内容をどのようにして広島市全体の教員につなげ、還元しているのか。また、同じく13pの「小学生向け夏休み研究学習会の開催」について、参加者が4組8名と少ないが、元々どのくらいの規模での開催を想定し、どのような広報をして、このような結果になったのか、センターとしてはどう分析しているのか。
（事務局）
　「教職員のための消費者教育に関する研修会」については、研修に行っていただく前に、研修後は自分の所属する教科研究会等で研修内容について報告または資料配付等していただきたい旨伝えているが、現在は復命書以外での結果報告を求めていない。今後、どのような形で他の教員へ消費者教育を広めていくのがよいかについて考えていきたい。
　「小学生向け夏休み研究学習会の開催」は昨年度から始めた事業で、募集は20組40名としている。広報については、市民と市政へ募集記事を掲載し、市内の全小学校に掲示用と配布用のチラシ20部ずつくらいを送付した。昨年度は申込みが少なかったため追加募集も行った。また、今年度は更に学校へのメール配信を行い、参加者は少し増えている。
（西委員）
　教員研修についてはせっかくの研修なので他の教員へもっと伝わるように、また、小学生向け学習会については広報の仕方を工夫し、もっと多くの人に参加してもらえるとよいと思う。
（久保田専門委員）
　「教職員のための消費者教育に関する研修会」について補足して説明させていただきたい。今年度は当審議会の専門委員に是非参加してほしいとの依頼を受け、自分は高等学校の枠で参加した。市立の高等学校は10校あるが、消費者教育教材「社会への扉」の活用等について、家庭科教諭の間で情報共有を図った。また、消費者庁の動きや188（消費者ホットライン）のことなどについての資料があるので、生徒へ配付したいときは連絡してほしいと研究会で情報提供し、センターへも簡単な報告書を提出した。
（内海専門委員）
　小学校の枠については、小学校の夏季研修会と日程が重なったため、自分は参加できなかった。
（笹川専門委員）
　教育部会の専門委員である自分としては、学校教育及び保護者に対する消費者教育については、当教育部会でその対応を検討していく必要があると思う。
（鳥谷部会長）
　今後の課題としてほしい。
　その他特にないようであればこれで報告事項を終了する。
　今後の予定について事務局から何かあればお願いしたい。
（事務局)
　消費者安全確保部会は来年1月に第1回を開催したいと思うので、関係する委員の皆様に日程調整等をさせていただく予定である。