令和元年度第1回広島市消費生活審議会消費者教育部会の開催

ページ番号：0000348523 更新日：2020年1月15日更新印刷ページ表示

広島市消費生活審議会消費者教育部会を令和元年（2019年）6月10日（月曜日）に開催しました。

1　開催日時

　令和元年6月10日（月曜日）16時00分～17時45分

2　開催場所

　アクア広島センター街9階　広島市消費生活センター研修室

3　出席者

委員及び専門委員（部会長以下50音順）9名中7名
西部会長、阿須賀委員、徳田委員、原田委員、内海専門委員、久保田専門委員、笹川専門委員
事務局
市民局消費生活センター所長

4　公開・非公開の別

　公開

5　傍聴者

なし

6　会議資料名

資料1　小学生用学習教材（案）（広島市）
資料2　中学生用学習教材（案）（広島市）
参考資料1　高校生用学習教材（（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）
参考資料2　高校生用学習教材（消費者庁）
資料3　消費者教育の取組に係る実施状況について
参考資料3　基町高校における出前講座（中国新聞記事）
参考資料4　成年年齢引下げに向けた消費者教育の推進（消費者庁）

（詳細は、下の関連情報をクリックしてください。）

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7　会議の要旨

開会
議題・報告事項
- ア　部会長の選出について
  　委員の互選により、部会長に西委員を選出した。なお、部会長の職務を代理する委員については、西部会長が原田委員を指名した。
- イ　消費者教育の取組に係る実施状況、その他について
  　資料3,参考資料3及び参考資料4により事務局から説明した。
- ウ　小学生用学習教材、中学生用学習教材について
  　資料1,資料2により事務局から説明した。

【以下、主な質疑応答等の要旨】

（1）消費者教育の取組に係る実施状況について
（阿須賀委員）
　消費者教育コーディネーターは何人くらいいるのか。
（事務局）
　1名である。
（阿須賀委員）
　昨年度の取組が依頼で終わっているものが多いが、依頼の結果は、実施回数が書いてあるもの以外は頼んだだけで終わったという認識でよいのか。
（事務局）
　例えば小学校の校長会にて、チラシの配付に係る協力を依頼した。その後、実際にはチラシを作成し、配付している。
（阿須賀委員）
　研修会の実施依頼とかは、依頼が終わって、実際研修会はどうなったのか。
（事務局）
　教員も限られた時間の中で色々なことを行っているので、今は依頼で終わっている状況である。
（阿須賀委員）
　5ページの職場のところ、事業者及び事業者団体による消費者教育の取組との協力について、昨年度、今年度と新聞販売関係団体が実施とあるが、訪問販売で色々なトラブルがあるから選ばれているのか、消費者に近く注意喚起に協力してもらえそうだからなのか目的が知りたい。
（事務局）
　こちらの団体は、相談員が日頃からトラブルがあった時に相談したり、仲介役をお願いしている団体なので、意識も高く、先方から依頼があったので実施した。
（阿須賀委員）
　他に事業者団体に働きかけることはないのか。
（事務局）
　今のところできていない。今までは、学校や地域に重点を置いてきたので、今後は事業者に対しても啓発が必要であると思っている。
（阿須賀委員）
　事業者に対する啓発というのは、事業者に消費者トラブルを起こしたらダメよという啓発なのか、事業者を通じて消費者を啓発することなのか目的が見えない。
（事務局）
　事業者に対して、消費者側に立った対応をすることを求めていくということである。
（阿須賀委員）
　たとえば、携帯電話の販売会社の団体があれば、消費者が分かりやすいように説明しなさいというようなことか。
（事務局）
　そうである。
（笹川専門委員）
　2ページの学校での防犯教室、安全教室での消費者トラブルの注意喚起というところで、市のPTA協議会に、PTC活動としての講座を依頼したと書いてある。我々、電子メディア協議会が実施する出前講座が、今少しずつ浸透させているのが、PTC活動で親子で勉強するほうが効果的ではないかという考えでやっている。そのきっかけになったのが昨年、教頭会を通じて、安佐南区の学校から研修依頼があり、7割の保護者が来ているという状況であった。親子で話し合い、一緒に学んでそれぞれ（親、子）のルールづくりをどうするかというような取組をする等、PTAに依頼するよりも、学校の校長や教頭へアタックした方が影響力があるのではないかと思う。
　もう1点、職場関係について、今年の3月に都庁に行く機会があり、青少年の啓発の関係部署と意見交換した。リーフレットに1行だけ「企業の子育て支援の一環として出前講座を受けてみないか」と取り上げていた。今、学校で保護者向けの啓発を実施しても保護者が来ない。働き方改革も含めて、働く保護者が多くなっている。企業向けとなれば、健康福祉部署と連携するとか、企業向けにそういう子育て支援に熱心な企業をリストアップして、これからアタックしていきたい。参考にしてもらえばと思う。
（西部会長）
　PTC活動に消費者教育関連の行事をお願いしたいというのは、前回の部会のときにも出た。参観日とセットにしてそのあと講座を受けるとか、警察の生活安全課から講座があったり、その際に中学生の保護者が一緒に参加したり、今年はぜひ開拓したい。今の笹川委員の話だと、直接PTAに依頼するよりも学校を通して、その活動の時に学校が助言してあげたらいいのではないかということだった。保護者に参加いただくことが重要だと思う。子育て支援も良いキーワードだと思う。
1つ質問だが、5ページの一番最後に、事業者訪問時に情報提供実施とあるが、センターが事業者を訪問するということか。
（事務局）
　事業者側がセンターへ訪問するということである。
（西部会長）
　どういう時に来るのか。
（事務局）
　事業者から、事業者としてこういうことに気をつけているとか、自社への相談を受けていないか等を報告・聴取に来ることがほとんどである。センターに寄せられる相談の中で、事業者の勧誘方法等のやり方に疑問があるようなケースがあれば、こちらから呼ぶこともある。
（西部会長）
　事業者から来るところは、意識が高い事業者と考えてよいということか。
（事務局）
　全てがそうとは言えないと思う。
（阿須賀委員）
　夏休み親子学習会のこと、広島市100万人都市で、子ども10人、大人9人は寂しい、今年は定員25組ということなのでもう少し参加を増やすような方法はないのか。
（事務局）
　5月の終わりから6月にかけて、どこの学校も参観日が行われるので、それに合わせてポスターとチラシを配っている。その他、市民と市政、ホームページの公表等して、学校にもメール配信してチラシを配っていただく取り組みをしている。
　親子での参加なのでなかなか厳しい状況である。一昨年は平日で、去年今年は土曜日に実施する。少しずつでも増やしていけたらよいかと思う。去年、今年と児童館、市のいろいろな施設にも配っている。再度、情報を発信していきたい。皆様もお近くの方に声をかけていただけたら嬉しい。
（西部会長）
　この件については、一昨年も非常に参加者が少なくて、その時の理由は学校に組んだ行事日程と重なっていて、参加できなかったという先生方の声を聞いたが、この開催の日時を学校行事とすり合わせて、この日程を決めたのか。
（事務局）
　各学校で色々な行事はあるが、市全体の行事は外している。
（西部会長）
　一昨年、とても少なくて内海専門委員が広報をしたが、他の行事と重なっていて参加ができなかったと報告されていた。日程調整の段階では色々ご検討いただいているという事で了解した。
（阿須賀委員）
　こういう前向きなワークショップに参加意欲の高い方は、図書館、こども文化科学館、公民館によく足を運ぶ。そういうところからアタックしたらよいと思う。
（2）その他（成年年齢引下げに向けた消費者教育の推進）について
（西部会長）
　先ほど消費者教育コーディネーターについて質問があり、広島市では1名ということだったが、たとえば各県1名とか、市で1名とか決まった人数は有るのか。また、義務づけはあるのか。
（事務局）
　決まった人数、義務づけは無い。
（西部会長）
　「社会への扉」は無償配布だと聞いた。これを目にされると、具体的なイメージがわくと思うが、学校が申請しなければ手に入らないという事か。
（事務局）
　冊子については、前年度の段階でどこの高校も申し込みされたので、今年度、順次配布されていると思う。
（西部会長）
　広島の学校は申し込みされたという事か。
（久保田専門委員）
　指導事例も合わせて、各校に配布されている。実際に現場で活用する時に、高等学校と小中学校は実態が違うので、それら全部を1ページから活用するのではなく、学校単位でこの部分の事例を使うというようなスタンスが強いと思う。
（西部会長）
　このパンフレットは非常に使いやすい冊子だと思うので是非とも活用が広まっていくとよい。未成年者の方の被害がだんだん大きくなっているので、その辺りに力を入れていきたいと思う。
（徳田委員）
　学校教育について、広島では進んでいるのか。消費生活センターからのアタックという意味ではなく各校に「社会の扉」が配布されている状況で、学校の先生方は既に結構、教育に力を入れられているのではないかと思うが、その辺りはどうか。
（久保田専門委員）
　高等学校の現場の声としては、消費者教育は決して新しいものではなくて、従来からのものという認識でやっている。あとは成年年齢が18歳に引き下げられることから、例えば、家庭科の必履修科目については高校3年生では遅いので、次の学習指導要領では、教育課程として高校1,2年生の段階で履修をすることになるだろうと文科省から言われている。そのつもりで専門高校などは、どこに落とし込むかという教育課程の検討をしている。高等学校のうち、普通科は全国で7割位と言われている。普通科では1年生のうちに消費者教育を実施する学校が多いので、教育課程のそのものの検討はしなくてもよいというような実態がある。
（笹川専門委員）
　小中学校で今度、新学習要領が適応になるということだが、広島市が言語数理運用科の中で、カープについて勉強するとか、お好み村についてとか、いろんなパターンがある。そういう意味合いで、私は、広島は進んでいると思う。一生懸命、学校訪問していかなければいけないと思うが、子ども達、保護者にとってみれば、そういう話の中で話題に出ることが良いことだと思う。
　実は私も、寸劇をやらせてもらっているが、マツダスタジアムの前の設定でやると子どもが非常に乗り出して、興味を惹いてくれる。より身近な題材・内容があると、子ども達は勉強しに来ると思う。
（徳田委員）
　広島消費者協会には、企業との対話ということで、「こども達がエネルギーの事について学ぶ」等、企業が開催させてほしいと言ってくる。たとえば中国電力へ年間どのくらい講座をされるか聞いたら、200から300件くらいやっているようで、他の所と比べて非常に高い数字がでている。企業によって、見学会やセミナーで受け入れたり、やっている所はやっている。
（西部会長）
　全国的にみて、広島が進んでいるかどうかはデータがなくて解らないが、学習指導要領が改定になり、小学校は来年から、中学校は再来年、高校はその次になるが、その改定の中に消費者教育を重視するということが、明らかに解るようになっている。現場の先生方はこれから消費者教育をもっとやっていかなければならないという意識は今あると思う。その教材を探して、現場の先生は情報を求めているし、こちらは情報を持っているので、それを学校にどのように、どのタイミングで投げていくか等を上手くマッチさせることがさらに必要になると思う。
（3）小学生用学習教材、中学生用学習教材について
（西部会長）
　これはどういう形で使われるのか。
（事務局）
　表示マークについて、少し手続きに時間を要するが、完成次第、学校へ配信して、各学校でアレンジしながら使っていただこうと思っている。
（西部会長）
　各学校へデータを送るという事か。
（事務局）
　その予定である。また、出前講座で相談員が使う教材としても使っていただきたいと考えている。
（徳田委員）
　子供達もよく解るのではないかと思う。また、学校に配って先生方に使っていただくこと、そして出前講座にも利用するという事で頼もしい。
（阿須賀委員）
　これは何年生ぐらいを想定しているのか。1年生には難しいが6年生にはもう少しという感じがするが。
（事務局）
　小学校の消費者教育は5年生の家庭科で4時間なので、小学4,5,6年ぐらいを対象にしたいと思っている。お手元のカラーのチラシ「小学生も消費者」、「中学生も消費者」は、小学5,6年生、中学2,3年生を対象にして配布しているので、パワーポイントもその年齢を考えている。
（阿須賀委員）
　いくつか感じた点だが、まず1,2,3,4,5と最初にこの流れでいきますよという箇所があるが、話がいきなり切り替わるような感じがする。例えば2（2）の支払い方法から（3）の消費期限と賞味期限だが、（3）から表示についての話に変わっていると思う。お金を払うって話をしていたのに、次は急に消費期限と言われても、ちゃんと話についてこれるか心配である。例えばお金について解ったら、今度は物の選び方について考えてみようという感じで、ここから表示の話をしますよというような何か、パワポ一枚必要かどうか分からないが、話の流れの中で必要なのかなと感じた。
　同じように2（5）から（6）も、突然話が変わる感じがして、特に（6）の3Rの所は、もったいないという事はよく聞くが、買い物にどう関係するのか突然言われても、解らないと思うので、物の選び方で表示を見るのも大事だけど、後で使える物、ゴミが減らせるような物、要らない物は買わない、食べきれないものは買わないという事が、「3R」なんだよって言ってあげないと解りにくいのではないかと感じた。
　次に、3ネットトラブルの箇所で、いきなりワンクリック詐欺と言われてもピンとこないと思う。たとえばスマホの画面でこんな言葉が出てきた時は注意しよう等、身近に感じられる事例を言ってあげた方が良いと思う。
　次に、3（4）のネットで知り合った人に会う？の箇所だが、そもそもネットで知り合う事を肯定しているような、LINE上で会う事だけやめなさいと言ってるような気がする。見知らぬ人と繋がる事がどれだけ怖い事かを言わずにワンステップ飛んだような気がしてSNSって怖い事だというのがあって、ネットで知らない人と繋がるってすごく警戒しないといけない、さらに外で会うなんてとんでもないという流れが必要だと思う。
　また、契約とか消費者とか馴染みの無い言葉から始まっている。物を選ぶ、お金を払うステップがあり、それが契約って言われると納得すると思う。バスに乗るってことは路線を選んで乗って運賃を払うから契約だとか、家のパソコンって家庭で電気や回線の契約してそれを使ってるから契約だとか、もう少し説明がないと、契約だと思わないと思うので、そこも丁寧に説明する事があっても良い。
　お金の説明については、お年玉やおこづかい等、自由に使えるお金があると思うが、大事に使わなければいけないという説明とか、目線を小学生に合わせた方がよいと思う。
　小学生向けの黄色いチラシにしても、契約が一番左下にあってその上に3Rがある。関係ないことが並んでいて、どう見たらよいのか私にはよく解らない。より良い消費者になるために心がけるべき事と、被害を受けないために気をつけるべき事を分けることが必要だと思う。その辺の話が切り替わる箇所をもう少し解りやすくしてあげたらよいと感じた。
（内海専門委員）
　これを見た時、私達は経験があるので、内容は解るが、子どもはなかなか浮かびにくいと思う。ただ、内容についてはコンパクトにまとめられて、この方向でとても良いと思う。小学生に指導するのであれば、この中に画像とか動画がある等、視覚的なものがあるとさらに解りやすい。3Rについては、小学校ではお金のところではなくて片付けのところに入っているが、これはどこでもあてはまる内容なので悪くはないと思う。
（西部会長）
　今の質問や意見を聞かれて、制作の意図について、もう少し説明をいただけるか。
（事務局）
　先ほど申し上げたように、小学校の消費者教育はお金の使い方であり、指導要領で決められている。段階を踏んでいくので、これを全てパワーポイントでやると、かなりの分量になる。この項目の中から学校の先生方に選んでいただき、そこを集中的に実施していただければよいと思う。
　情報に関してはSNS等は、おそらくどこの学校でも携帯の使い方でやっていると思う。先ほど笹川委員が言われたように、どこの学校でも、電子メディア協議会・警察等から来ていただいて、小学5,6年生、中学1年生は必ず親子で受講している。
　この内容を全て、その日に学んでいただくというのではなく、これを活かしながら、学校で使っていただければ良いという意図で作成した。これだけを見て全て解るのかと言われたら多分難しいと思うので、これを学校等で、重点的な部分を膨らませていただくという意味で、項目的な形で提供させていただいた。
（西部会長）
　実際、学校で使う時にはどこかのコマだけを切り取ってやるとか、ということを想定されて作られているということか。
（事務局）
　そのとおりである。
（笹川専門委員）
　この教材の指導案等はあるか。また、子ども達が○×を付けるようなワークシート等が作られるのか。
（事務局）
　考えていない。まず、そのようなワークシートは、先生方に負担をかけてしまうし、指導案を作るのではなく、学校の指導要領の中で活かし、子ども達の状況をみながら、これを上手く活用できるのではないかと思う。
（西部会長）
　消費者教育コーディネーターがお話されたことが、このパワーポイントのノートの部分についているとか、ワークシートが付属しているとか、学習指導の形のようなものがついていれば使いやすいという意見について、そこの部分については、今のところ考えられていないということだが、もしそれを考えるのであれば、それは教員の役目という気もする。センターの方で作成していただけると大変ありがたいが、教師が作成していく方がより現実的な気がする。
　全てを完成させてくれというのではなくて、たとえば学校の先生が1と2だけを作って授業をしてみるとか、皆で分担して作成する等、今年、全部やるということではなくて徐々にそういうものができていくと、しだいに厚みがでるのではないかと思う。
　この辺りはセンターと学校現場が上手く連携し、さらに深めていければ良く、中身についても、もう少し検討する必要があるかと思う。
　さらに内容的にはどうか。小学生としてこの内容を是非入れて欲しいとかご意見をお聞きしたい。
　今の意見交換の内容を簡単にまとめると、この教材の使い方については、もう少し具体的に考えなければいけないということ。そして、教材へ動画や絵を入れる等の装飾について、検討しなければならないということ。そして、部分的に使用すれば問題はないが、この教材を全て、今の流れでやると流れが不自然な箇所や説明不足があるので、そこを補っていく必要があるということ。
　その他たくさんのご意見をいただいております。これは、すぐ授業に活用できる段階とは考えられないが、これを元に活用していくとよいと思う。
　私の方から提案させていただきたいのだが、本日ご審議いただいた内容はこの度の資料の根本的な修正を伴うものではなかったと考える。本日、植野委員、縄本専門委員がご欠席のため、両委員のご意見をお聞きできていない。本日、皆様からいただいた意見を基に、私の方で案をまとめるということで、この先のことを部会長に一任していただけないだろうか。