消費者行政の推進について（市長からのメッセージ）（令和５年３月）

　消費者を取り巻く環境は、少子化・高齢化の進行、地域コミュニティの衰退、成年年齢の引き下げなど大きく変化しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした在宅時間の増大やデジタル化の進展による電子商取引の拡大、物価上昇、SDGｓ（持続可能な開発目標）への関心の高まりは、消費行動に影響を与えています。

　こうした中、本市では、市民の消費生活の安定及び向上を確保するため、消費者からの苦情の処理、消費生活に関する情報の収集・提供や教育など様々な施策を推進しています。
　消費生活センターに寄せられる消費生活相談は、複雑化・多様化しています。特に、高齢者は、被害者本人が被害を認識していないこともあり、被害の未然防止や拡大防止のためには、地域で見守り支え合うことが不可欠です。このため、引き続き、地域の見守り団体との連携を強化するほか、消費者被害防止のための出前講座の開催や見守り活動を行う消費生活サポーターの養成などに取り組みます。
　また、相談員の能力向上を図るため、国が実施する研修への参加や法律の専門家との連携により、相談体制の強化に努めます。
　さらに、令和４年４月に、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにより、小中高等学校や大学等における若年者への消費者教育がより重要となっています。引き続き、教育委員会と連携して、教職員の指導力向上、消費者教育教材の提供、出前講座の開催などに注力していきます。
　そして、人や社会・環境に配慮して消費者が自ら考える賢い消費行動について、市民一人一人が自分ごととして捉え実践できるよう、広報紙や広報番組などを通じた普及啓発に努めます。

　令和５年度から「第３次広島市消費生活基本計画」がスタートします。新しい計画に基づき、本市の消費者施策をより一層総合的・体系的に推進していきます。
　今後とも、市民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図るため、関係機関と連携を図りながら、消費者行政に積極的に取り組んでいきます。

令和５年３月
広島市長　松井　一實