消費者行政の推進について（市長からのメッセージ）（令和4年3月）

　消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行、地域コミュニティの衰退、成年年齢の引き下げなど大きく変化しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による自宅時間の増大やデジタル化の進展による電子商取引の拡大、SDGｓ（持続可能な開発目標）への関心の高まりは、消費行動に影響を与えつつあります。

　こうした中、本市は、市民の消費生活の安定及び向上を確保するため、消費者からの苦情の処理、消費生活に関する情報の収集・提供や教育など様々な施策を推進しています。
　消費生活センターに寄せられる消費生活相談は、複雑化・多様化しています。特に、高齢者は、被害者本人が被害を認識していないこともあり、被害の未然防止や拡大防止のためには、地域で見守り支え合うことが不可欠です。このため、引き続き、地域の見守り団体との連携を強化するほか、消費者被害防止のための出前講座の開催や見守り活動を行う消費生活サポーターの養成などに取り組みます。
　さらに、令和4年4月からは成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることから、若年者の消費者被害が増えることが懸念されます。このため、小中高等学校や大学等における消費者教育をより一層推進することとし、教育委員会と連携して、教職員の指導力向上、消費者教育教材の提供や出前講座の開催などに注力していきます。
　また、人や社会・環境に配慮して消費者が自ら考える賢い消費行動について、市民一人一人が自分ごととして捉え実践できるよう、普及啓発に努めます。
　これらに加え、令和4年度には、本市の消費者施策を総合的・体系的に推進するため、第3次広島市消費生活基本計画を策定することとしており、令和5年度から、新しい計画に基づいた取組を推進します。

　今後とも、市民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図るため、関係機関とも連携を図りながら、消費者行政に積極的に取り組んでいきます。

令和4年3月
広島市長　松井　一實