包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項の公表（令和2年7月29日公表）

　省エネルギーサービス契約に先立ってＥＳＣＯ事業者が作成した「省エネ改修提案総括表」につき，監査人が削減量にエネルギー単価を乗じて削減額が正しく計算されているかの確認作業を行ったところ，「給湯熱源システムの効率化」，「節水型シャワーヘッドへの交換」及び「ガス契約の見直し」の３か所について計算が合わないことが判明した。この原因を検討したところ，計算の合わない「給湯熱源システムの効率化」及び「節水型シャワーヘッドへの交換」については，計算に使用されるエネルギー単価に昼間単価と夜間単価を使用していることであったが，「ガス契約の見直し」については，契約時に重油の計算を１，１１４，９０７円重複計上した数値を記載していたことで乖離が生じていることが判明した。

　「ＥＳＣＯ事業者　年間削減額」の金額は，本事業の契約書において「削減予定額」の金額に引用されている金額であり，毎年度終了後のエネルギー削減量の検証に用いられる検証方法Ｂにも影響を及ぼすものである（現在は，補記にて対処）。

　担当課は，「ガス契約見直し」における重複計上について，重複計上によりＥＳＣＯサービス料を支払う際に「実削減額」と比較する「削減保証額」には，契約上影響が生じないと判断し，同社と協議の上で契約変更は行わないこととして変更を行っていないとの回答であった（なお，協議の内容を示す議事録も確認できなかった。）。

　しかし，省エネ契約書第１４条第１項に記載されている「削減予定額」は，ＥＳＣＯサービス料を支払う基準となる「削減保証額」の算出の基礎となった数値（「削減保証額」は「削減予定額」の９０％以上とする。）であり，「削減予定額」が正しく算出されておらず，その点について複数年にわたり担当課が看過していたことは，不当と評価せざるを得ない。

　担当課は，契約締結時に双方確認が不十分であったこと，省エネ契約書第１４条第１項の削減予定額及び包括的エネルギー管理計算書については，正しい内容で今後管理していくことを記載した覚書を交わす等の手続を行うべきである。

　監査の結果を踏まえ，省エネ契約書の削減予定額等について，今後，正しい内容で管理していくことを記載した覚書を令和２年４月に締結した。

　また，契約事務における契約書記載内容の確認等，適正な事務処理について，職員に対し徹底を図った。