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○広島市民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成18年3月31日

規則第61号

(趣旨)

第1条 この規則は、民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするために必要な事項を定めるものとする。

(電磁的記録による保存)

第3条 保存等における情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により、書面に代えて当該書面に係る電磁的記録により行うことができる保存は、別表第1の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定に基づく保存とする。

第4条 民間事業者等は、保存等における情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

(1) 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製するファイルにより保存する方法

(2) 書面に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクをもって調製するファイルにより保存する方法

2 民間事業者等は、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じて、電磁的記録に記録された事項を出力することにより、明瞭かつ整然とした形式でその使用に係る電子計算機その他の機器への表示及び書面の作成が直ちにできるようにするための措置を講じなければならない。

(電磁的記録による作成)

第5条 保存等における情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により、書面に代えて当該書面に係る電磁的記録により行うことができる作成は、別表第2の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定に基づく作成とする。

第6条 民間事業者等は、保存等における情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により、書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクをもって調製する方法により行わなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第7条 保存等における情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により、書面に代えて当該書面に係る電磁的記録により行うことができる縦覧等は、別表第3の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定に基づく縦覧等とする。

第8条 民間事業者等は、保存等における情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により、書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を出力した書類を備え置く方法により行わなければならない。

(条例に基づく規則以外の規則の規定による書面の保存等)

第9条 民間事業者等が行う書面の保存等に関する他の規則(条例に基づく規則を除く。)の規定により書面等により行うこととしている保存等は、保存等における情報通信技術利用条例第3条及び第4条の規定の例による。

2 前項の規定によりその例によることとされる保存等における情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により、書面に代えて当該書面に係る電磁的記録により行うことができる保存は、別表第4の左欄に掲げる規則の同表の右欄に掲げる規定に基づく保存とする。

3 第1項の規定によりその例によることとされる保存等における情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により、書面に代えて当該書面に係る電磁的記録により行うことができる作成は、別表第5の左欄に掲げる規則の同表の右欄に掲げる規定に基づく作成とする。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日規則第95号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第67号 抄)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第37号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平18規則95・平24規則67・一部改正)

別表第2(第5条関係)

(平18規則95・平24規則67・一部改正)

別表第3(第7条関係)

(平24規則67・全改)

別表第4(第9条関係)

(平26規則37・一部改正)

別表第5(第9条関係)

(平26規則37・一部改正)

広島市民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成18年3月31日 規則第61号

(平成26年4月1日施行)