住まい探しでお困りの人への居住支援
「広島市居住支援協議会」では、住まい探しで困っている人（住宅確保要配慮者）が円滑に入居できる環境整備を目的に、情報提供などの活動を行っています。住宅確保要配慮者（要配慮者）とは
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する人、外国人、その他住宅の確保に特に配慮を必要とする人のことです。
● 住まい探しの協力店一覧● セーフティネット住宅情報提供システム
● 各パンフレット
詳しくは、市ホームページで。
要配慮者や、大家・不動産事業者に、情報を提供しています。
1.住まい探しの協力店
要配慮者であることを理由に仲介を拒否することなく、住まい探しを協力的に行うことに同意した不動産事業者の一覧を作成し、情報を提供。
2.セーフティネット住宅
住戸の床面積25㎡以上や耐震性などの条件を満たし、要配慮者の入居を拒まない住宅として登録し、情報を提供。
3.居住支援法人
要配慮者に対し、入居相談などの支援を実施する県指定の居住支援法人の情報を提供。
住まい探しでお困りの人、ご利用ください
1.「住まい探しの協力店一覧」を、市ホームページや区役所などに設置のチラシで確認できます。お近くの協力店にご相談ください
2.「セーフティネット住宅情報提供システム」（市ホームページ）で、登録住宅を確認することができます
3.居住支援法人では、入居相談や見守り、生活相談などの支援を行っています。詳しくは、「居住支援法人のご案内パンフレット」で。市ホームページに掲載しているほか、区役所などに設置しています
大家・不動産事業者の皆さん、ご検討ください
1.「住まい探しの協力店一覧」への掲載を、ご検討ください。詳しくは、住宅政策課（下記）まで
2.賃貸住宅を「セーフティネット住宅」として登録（1戸単位）することをご検討ください。登録住宅は、「セーフティネット住宅情報提供システム」へ掲載されます。改修する際の国の補助制度などもあります
3.要配慮者に対して、居住支援法人が見守り（有償）などの支援を行っています。詳しくは、「居住支援法人のご案内パンフレット」で。また、「住宅確保要配慮者への住宅賃貸の際に役立つサポート情報パンフレット」もご参考に。市ホームページでご確認ください
◆問い合わせ先：同協議会事務局（住宅政策課〈電話504-2292、ファクス504-2308〉、保護自立支援課〈電話504-2799、ファクス504-2169〉）
