【補助対象となる者】
影響事業者に対する支援の取り組みを行う事業者(法人、企業、組合など)、民間団体(まちづくり協議会、NPO法人など)、個人
【補助対象となる取り組み】
5以上の影響事業者を対象(影響事業者の営業箇所の過半数は市内であること)に行う支援の取り組み(今年4月1日以降に開始した取り組み)
(例)
●飲食店のデリバリーサービスや商品のインターネット販売を支援するための特設ウェブサイトの開設
●近い将来にお店で使用できるチケットの販売
●クラウドファンディングを活用した寄付の受け付け など
【補助対象となる経費】
準備や広報、割引負担に係る費用などの事業の実施に必要となる経費
(例)
●チラシの作成
●ウェブサイトの作成
●のぼり旗の作成
●チケットの印刷
●クラウドファンディングの手数料
●割引サービス(30%まで)の負担額 など
※支援者と影響事業者の本来の業務に必要となる運営経費(事務所経費、商品の仕入れに係る経費など)や影響事業者に現金給付を行う場合の当該現金給付に要する費用などは除く
【補助率と補助限度額】
影響事業者の活動規模に応じて補助限度額が決まります
影響事業者の営業箇所数(箇所) | 補助率 | 補助限度額(万円) |
---|---|---|
5〜10 | 補助対象の5分の4以内 | 50 |
11〜30 | 補助対象の5分の4以内 | 150 |
31〜50 | 補助対象の5分の4以内 | 250 |
51〜100 | 補助対象の5分の4以内 | 500 |
101〜150 | 補助対象の5分の4以内 | 750 |
151以上 | 補助対象の5分の4以内 | 1,000 |