防災特集／災害から命を、わが家を守るために
補助金で住宅の耐震・崖崩れ対策
いずれも補助の対象となる事業や工事の契約前、着手前に申請が必要です。事業や工事の実施後は対象になりません
地震などに備えるため、住宅の耐震・崖崩れ対策を行う費用の一部を補助しています。南海トラフ巨大地震に備えて
地震により住宅が倒壊すると、住人の命を脅かす危険性、火災による二次災害の発生につながる恐れがあります。
南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生する確率は70〜80％（令和4年1月時点）となっており、大規模な被害が発生する可能性があります。
地震による被害やその拡大を最小限に抑えるためにも、住宅の耐震化は重要です。
住宅の耐震化を支援
補助対象：一定要件を満たす住宅の耐震診断や耐震改修工事などを行うために、必要となる費用の一部
◆問い合わせ先：住宅政策課（電話504-2292、ファクス504-2308）
戸建木造住宅や分譲マンションの耐震診断費用の一部を補助します
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 1．戸建木造住宅 | 耐震診断費用の2/3 | ４万円／戸 |
| 2．分譲マンション | 耐震診断費用の2/3 | 133万3000円／棟 |
■ 住宅耐震改修等補助
戸建木造住宅の耐震化に係る費用の一部を補助します
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 3．耐震改修事業 | 耐震改修事業に要する費用のうち、耐震改修工事費の80％ | 100万円／戸 |
| 4．現地建替え事業 | 現地建替え事業に要する費用のうち、現地建替え工事費の80％ | 100万円／戸 |
| 5．非現地建替え事業 | 非現地建替え事業に要する費用のうち、除却工事費の23％ | 50万円／戸 |
| 6．除却事業 | 除却工事費の23％ | 50万円／戸 |
市ホームページ
■ 耐震シェルター等設置補助
戸建木造住宅に住む高齢者や障害者などを対象に、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部を補助、併せて感震ブレーカーの設置費用の一部を補助します
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 7．耐震シェルター等 | 設置費用の1/2 | 12万5000円／戸 |
| 8．感震ブレーカー | 設置費用の1/2 | ４万円／戸 |
市ホームページ
【申込方法】所定の申込書で5月31日水曜日（必着）までに、住宅政策課へ。申込書、募集案内は市ホームページ、同課、区役所、出張所などで。抽選1．６件、2．１件、3．４件、4．４件、5．6．合わせて４件、7．１件、8．１件。いずれも件数に達しなかった場合は締切日以降も随時募集
擁壁、崖の防災を支援
補助対象：戸建住宅、集合住宅の一定要件を満たす擁壁の耐震改修や崖崩れ対策などの工事費用の一部
◆問い合わせ先：河川防災課（電話504-2377、ファクス504-2458）
地震により倒壊の危険性があると判断された住宅などの基礎となる擁壁に対し、耐震改修工事を行うための費用の一部を補助します
市ホームページ
■ 住宅減災対策工事補助金
崖崩れの発生が予想される崖や、崖崩れが発生し二次災害の危険性が予想される崖に対し、対策工事を行うための費用の一部を補助します
市ホームページ
| 区分 | 住宅防災対策工事補助金 | 住宅減災対策工事補助金 |
|---|---|---|
| 申請者 | 営利を目的としない個人 | 営利を目的としない個人 |
| 補助対象地 | 耐震診断で耐震性がないと判断された擁壁（高さ２ｍ超で勾配30度以上）で、被災想定家屋1戸以上 | 高さ２ｍ超で勾配30度以上の人工崖や自然崖で、被災想定家屋1戸以上 |
| 補助額 | 戸建住宅：工事費の23％（上限230万円） 集合住宅：工事費の１／３（上限333万3千円） |
工事費の１／２（上限100万円） |
【申込方法】まずは、事前相談書（位置図、現地写真も）を電子メール（[email protected]）か郵送「〒730-8586 河川防災課」（住所不要）、直接同課へ。原則、受け付け順に現地調査・立ち会いを実施。事前相談書は市ホームページ、同課、区役所などで
