来年度から変わります
個人市・県民税の主な改正
税制改正によって来年度から変更となる、個人市・県民税の主な変更点を紹介します。●個人市・県民税の算出方法
※個人市・県民税は、前年の1月〜12月の所得が対象です
給与所得などの計算方法の見直し
◆給与所得：給与所得控除額を一律10万円引き下げ。控除の上限額が適用される収入金額を1000万円（控除の上限額220万円）から850万円（上限額195万円）に引き下げ
◆公的年金等の雑所得：
1．公的年金等控除額を一律10万円引き下げ。公的年金等の収入金額が1000万円を超える場合、控除の上限額を195万5000円に設定
2．公的年金等以外の所得金額が1000万円超2000万円以下で10万円、2000万円超で20万円を1．の控除額から引き下げ
◆所得金額調整控除：
以下のいずれかに該当する人について、それぞれの算式で求めた額を給与所得から控除
〇給与等の収入金額が850万円を超える人で
・本人が特別障害者
・23歳未満の扶養親族がいる
・同一生計配偶者か扶養親族が特別障害者
のいずれかに該当
（給与収入（上限1000万円）−850万円）×10％
〇給与所得と公的年金等の雑所得があり、その合計額が10万円を超える人
給与所得（上限10万円）＋公的年金等の雑所得（上限10万円）−10万円
所得控除の見直し
◆基礎控除：一律33万円の控除額を43万円に引き上げ。合計所得金額が2400万円を超えると金額に応じて控除額を引き下げ、2500万円を超えると適用外
◆配偶者控除・扶養控除：
同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額の要件を38万円から48万円に引き上げ
◆配偶者特別控除：
配偶者の合計所得金額の要件を38万円超123万円以下から48万円超133万円以下に引き上げ
◆勤労学生控除：
合計所得金額の要件を65万円から75万円に引き上げ
◆ひとり親控除：
婚姻歴の有無や性別に関わらず、生計を一にする子がいる合計所得金額が500万円以下のひとり親に控除額30万円を新設
◆寡婦控除：
子以外の扶養親族がいる寡婦について、合計所得金額が500万円を超えると適用外
非課税範囲の見直し
〇障害者、未成年者、寡婦、ひとり親が非課税となる合計所得金額の要件を125万円から135万円に引き上げ
〇非課税限度額（個人市・県民税が課税されない限度額）の計算式を見直し
・均等割も所得割も課されない人（合計所得金額が次の算式で求めた額以下）
35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1）＋10万円＋21万円
・所得割が課されない人（総所得金額等※が次の算式で求めた額以下）
35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1）＋10万円＋32万円
（同一生計配偶者や扶養親族がいない場合、それぞれ21万円、32万円の加算なし）
※合計所得金額から損失の繰越控除を控除した金額
〇障害者、未成年者、寡婦、ひとり親が非課税となる合計所得金額の要件を125万円から135万円に引き上げ
〇非課税限度額（個人市・県民税が課税されない限度額）の計算式を見直し
・均等割も所得割も課されない人（合計所得金額が次の算式で求めた額以下）
35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1）＋10万円＋21万円
・所得割が課されない人（総所得金額等※が次の算式で求めた額以下）
35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の数＋1）＋10万円＋32万円
（同一生計配偶者や扶養親族がいない場合、それぞれ21万円、32万円の加算なし）
※合計所得金額から損失の繰越控除を控除した金額
詳しい改正内容やその他の変更点は、市ホームページで
◆問い合わせ先：市民税課(電話504-2263、ファクス504-2129)
