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新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている障害福祉サービス等事業所等が関係者との緊密な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう、通常のサービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、補助金を交付する事業を実施します。
補助対象経費が生じた時期:令和4年4月1日~令和5年5月7日 |
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ア 利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した施設・事業所【共通】 イ 濃厚接触者に対応した施設・事業所【短期入所、入所・居住系、訪問系】 ウ 都道府県、保健所を設置する市並びに特別区から休業要請を受けた事業所【通所系、短期入所】 エ 発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所(ア、イの場合を除く) オ ア、ウ以外の事業所であって、居宅で生活している利用者に対して、当該事業所の職員が利用者の居宅等への訪問により、できる限りのサービスを提供した事業所【通所系】 |
補助対象経費が生じた時期:令和5年5月8日~令和6年3月31日 |
ア 利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した施設・事業所【共通】 イ 感染者と接触があった者(感染者と同居している場合に限る。)に対応した施設・事業所【短期入所、入所・居住系、訪問系】 ウ 感染等の疑いのある利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所(ア、イの場合を除く) エ ア以外の事業所であって、居宅で生活している利用者に対して、当該事業所の職員が利用者の居宅等への訪問により、できる限りのサービスを提供した事業所【通所系】 |
補助対象経費が生じた時期:令和4年4月1日~令和5年5月7日 |
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ア ⑴のア又はウに該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所 イ 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所 |
補助対象経費が生じた時期:令和5年5月8日~令和6年3月31日 |
ア ⑴のアに該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所 イ 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所 |
通所系サービス事業所が休業し、又は利用者がサービスの利用を休止した場合において、介護給付費等報酬算定の対象とせず、事業者負担により電話等による安否確認等を実施した場合に、利用者1人1回当たり2千円を補助します。
⑴ | 障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業 |
令和4年4月1日~令和5年3月31日及び |
⑵ | 障害福祉サービス施設・事業所との協力支援事業 |
令和4年4月1日~令和5年3月31日及び |
⑶ | 通所系サービスによる安否確認等実施支援 | 令和5年4月1日~令和5年5月31日 |
※ 上記の期間内であれば、既に実施した事業も対象になります。
※ 期間最終日までに事業を実施の上、経費の支払先への支払まで完了してください。
⑴ | 障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業 |
本市要綱 [PDFファイル/263KB]及び国要綱を参照 補助対象経費が生じた時期:令和4年4月1日~令和5年5月7日 補助対象経費が生じた時期:令和5年5月8日~令和6年3月31日 |
⑵ | 障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業 | |
⑶ | 通所系サービスによる安否確認等実施支援 | 本市要綱 [PDFファイル/263KB]を参照 |
● (様式第1号又は第2号)申請書等一式
※(様式第1号)により令和4年度及び令和5年度それぞれの年度で生じた経費について申請される場合、申請書は年度毎で別々に作成してください。
● 申請内容を確認できる資料(経費の支出に関する領収書、安否確認の実施に関する記録の写し等)
● その他市長が必要と認めた書類(必要に応じて追加提出を求める場合があります。)
⑴ 障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業 |
令和4年度サービス提供分 令和5年度サービス提供分 |
⑵ 障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業 | |
⑶ 通所系サービスによる安否確認等実施支援 | 様式第2号 [Excelファイル/64KB]※受付終了 |
健康福祉局障害福祉部障害自立支援課宛に郵送又は電子メールによりご提出ください。
〒730-8586
広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
健康福祉局障害福祉部障害自立支援課
jiritsu@city.hiroshima.lg.jp
※電子メールにより提出される場合、件名は【サービス継続支援事業(法人名)】としてください。
※ファイルはエクセル形式とし、添付ファイル名は【様式第1号(法人名)】または【様式第2号(法人
名)】としてください。また、申請内容を確認できる資料をPDF化し、添付してください。
区分 | 申請期限 | |
⑴ |
障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業 |
令和6年3月29日(金曜日) |
⑵ | 障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業 | |
⑶ | 通所系サービスによる安否確認等実施支援 |
令和5年12月28日(木曜日) |
補助金の申請は、事業所の状況に応じて原則として基準単価まで助成可能です。
また、「サービス継続支援事業」及び「協力支援事業」については、令和4年度及び令和5年度それぞれの年度ごとで基準単価まで助成可能です。ただし、令和4年度に生じた経費について同年度中に補助申請済みである場合は、基準単価から交付済補助額を減じた額までの助成とします。
健康福祉局障害福祉部障害自立支援課
Tel:082-504-2841
Fax:082-504-2256
Mail:jiritsu@city.hiroshima.lg.jp
お問い合わせについては、「質問票」を当課に電子メールで送付してください。順次対応いたしますので、電話による照会はお控えください。
【広島市要綱】障害福祉サービス等事業所等に対するサービス継続支援事業 [PDFファイル/263KB]
【国要綱】障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(~R5.5.7) [PDFファイル/300KB]
【国要綱】障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(R5.5.8~) [PDFファイル/215KB]
【国Q&A】 [PDFファイル/494KB]
(様式1)交付申請書(サービス継続支援・協力支援分)※令和4年度サービス提供分 [Excelファイル/70KB]※受付終了
(様式1)交付申請書(サービス継続支援・協力支援分)※令和5年度サービス提供分 [Excelファイル/93KB]
(様式2)交付申請書(安否確認等実施支援分) [Excelファイル/64KB]※受付終了
(様式3)仕入控除税額報告書 [Wordファイル/22KB]
質問票 [Excelファイル/19KB]
※質問票を送付いただく際、電子メールの件名は「質問票(サービス継続支援事業関係)」
としてください。