高齢者推進プラン策定と介護保険料決定
「第9期広島市高齢者施策推進プラン（2024〜2026年度）」を策定し、計画期間中の65歳以上の人の介護保険料を決定しました。高齢者の暮らしを支える
少子高齢化社会が進み、社会の担い手となる現役世代が減少しています。また、一人暮らしや認知症の高齢者が増加することで、高齢者への支援がより複雑化・多様化することが予想されます。このような状況の下、市は、高齢者施策の推進と、介護保険事業の円滑な実施を図るための、「第9期高齢者施策推進プラン」を策定しました。このプランは法律に基づき、３年ごとに策定しています。
目標
高齢者全体の増加、とりわけ年齢階層の高い高齢者層の増加などさらなる高齢化の進展を見据えた地域包括ケアシステムの充実
重点施策(1)
健康づくりと介護予防の促進
高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、地域福祉関係団体などの主体が連携し、高齢者自らが、健康づくりや介護予防に取り組める環境づくりを進める
重点施策(2)見守り支え合う地域づくりの推進
一人暮らしや支援を要する高齢者は今後も増え続ける見込みであることを踏まえ、共助の精神で、介護予防や見守りなどに取り組んでいるあらゆる主体が連携し、高齢者を見守り、支え合う地域づくりを推進する
重点施策(3)質の高い介護サービスを安定して提供できる体制づくりの推進
一人暮らしや認知症、中重度の要介護者の在宅生活の継続などに対応できるサービスの提供体制を充実させるとともに、介護人材の確保や育成など、質の高い介護サービスを安定して提供できる体制づくりを推進する
重点施策(4)在宅医療の充実と在宅医療 ・介護連携の推進
慢性疾患や認知症などで、医療と介護の双方が必要な状態になっても、できる限り最期まで在宅で暮らしたいという高齢者のニーズに対応していくため、在宅医療の充実を図りながら、在宅医療と介護の連携を推進する
重点施策(5)認知症施策の推進
認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、早期発見・早期診断・早期対応をはじめ症状・容態に応じた適切な医療・介護サービスを提供しながら、認知症の人と家族などにやさしい地域づくりを推進する
65歳以上の人の介護保険料（2024〜2026年度）
第9期計画期間における保険給付費などの見込みに基づき、下表のとおり、65歳以上の人の保険料を定めました。保険料基準月額は、第5段階の6,400円となります。
納められた保険料は、皆さんが利用する介護保険サービスの費用に充てるほか、総合相談窓口である地域包括支援センターの運営や健康づくり・介護予防などの事業に使います。
| 所得段階 | 要件 | 割合＊１ | 保険料月額（円） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付の受給者 | 0.285 | 1,824 | ||
| 1 | 世帯全員が市民税非課税 | 老齢福祉年金受給者 | 0.285 | 1,824 | |
| 1 | 本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額*2の合計額 | 80万円以下 | 0.285 | 1,824 | |
| 2 | 80万円超120万円以下 | 0.485 | 3,104 | ||
| 3 | 120万円超 | 0.685 | 4,384 | ||
| 4 | 本人が市民税非課税（世帯に課税者あり） | 80万円以下 | 0.85 | 5,440 | |
| 5 | 80万円超 | 1.0 | 6,400 | ||
| 6 | 本人が市民税課税 | 本人の前年の合計所得金額*2 | 125万円以下 | 1.1 | 7,040 |
| 7 | 125万円超200万円未満 | 1.25 | 8,000 | ||
| 8 | 200万円以上300万円未満 | 1.5 | 9,600 | ||
| 9 | 300万円以上400万円未満 | 1.7 | 1万880 | ||
| 10 | 400万円以上500万円未満 | 1.9 | 1万2160 | ||
| 11 | 500万円以上600万円未満 | 2.1 | 1万3440 | ||
| 12 | 600万円以上700万円未満 | 2.3 | 1万4720 | ||
| 13 | 700万円以上800万円未満 | 2.4 | 1万5360 | ||
| 14 | 800万円以上1000万円未満 | 2.5 | 1万6000 | ||
| 15 | 1000万円以上1500万円未満 | 2.6 | 1万6640 | ||
| 16 | 1500万円以上2000万円未満 | 2.7 | 1万7280 | ||
| 17 | 2000万円以上 | 2.8 | 1万7920 | ||
＊１ 基準月額（第5段階：１.0）に対する各段階の保険料割合
＊２ 介護保険料の算定に用いる合計所得金額などは、課税所得とは異なります。詳しくは市ホームページをご覧ください
◆問い合わせ先：プランについて（介護保険料は除く）は高齢福祉課（電話504-2143、ファクス504-2136）、介護保険料については介護保険課（電話504-2173、ファクス504-2136）
