特集／生活や経済の活性化へ向けて一歩を歩み出す
令和6年度 当初予算
令和6年度の当初予算が決まりました。一般会計では、地域コミュニティの活性化や平和文化の振興、公共交通の充実強化、子ども・子育ての支援などの重要課題に積極的に取り組みます。市ホームページはこちら
一般会計は政令市移行後、最大規模に
一般会計の総額は、前年度当初予算より2.2％増で、2年連続のプラス予算となりました。主な要因は、児童手当の拡充や障害者自立支援などで社会保障費が増えたこと、人件費の増加などです。
特別会計は、公債管理特別会計の増などにより、対前年度3.4％の増、企業会計は、下水道事業会計の減などにより、対前年度1.4％の減となりました。
全ての会計を合わせると、対前年度2.2％の増になりました。
■ 予算の規模
| 一般会計 | 6845億4365万円（対前年度2.2％増↑） |
| 特別会計※1 | 4118億1371万円（同3.4％増↑） |
| 企業会計※2 | 1455億9560万円（同1.4％減↓） |
| 全会計 | 1兆2419億5296万円（同2.2％増↑） |
※1「特別会計」は、保険料などの特定の収入で特定の事業を行い、一般会計とは別に経理する会計です。市には、国民健康保険や介護保険など20の特別会計があります
※2「企業会計」は、民間企業と同じように、主にサービスの提供で収入を得て、その収入で支出を賄う会計です。市には、水道、下水道、安芸市民病院の３つの企業会計があります
財政運営方針を策定しました
持続可能性の確保と本市の魅力づくりを進めるため、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による市民生活や経済活動への影響を踏まえつつ、次の3つの基本方針に基づき財政運営を行っていきます。
基本方針
(1)都市としての活力を生み出す財政運営
(2)まちづくりを支え続けることができる財政運営
(3)将来のまちづくりを見据えた財政運営
計画期間
令和6年度〜9年度の４年間
計画期間内の目標
［1］収支の均衡
高齢化の進展などに伴い社会保障費が増加するなど、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、各年度において歳入確保・歳出削減に努め、計画期間における収支の均衡を図ります。
財政調整基金は、期間末において現状を上回る残高を確保することで、期間終了後も安定的な財政運営が行えるようにします。
［2］市債残高の抑制
臨時財政対策債※などを除いた市債残高は、期間末において現状を下回る残高とすることで、将来世代の過度な負担とならないようにします。
※臨時財政対策債とは、地方交付税の不足を補うために、国が市に発行させる市債です
◆問い合わせ先：財政課（電話504-2075、ファクス504-2099）
