子育て世帯生活支援特別給付金を支給
食費などの物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯の生活を支援するため、同給付金を支給します。●支給対象である（1）ひとり親世帯分と、（2）ひとり親世帯以外分では、対象者や申請方法などが異なります
●支給金額は、対象児童1人につき5万円です
●受け取ることができるのは、原則、（1）（2）いずれか一つの給付金です
（1）子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）
【対象者】
以下の1．〜3．のいずれかに該当する人
1．令和5年3月分の児童扶養手当を受給している人
2．公的年金などを受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当を受給していない人（児童扶養手当の支給制限限度額を下回る人に限る）
3．食費などの物価高騰の影響で家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準となっている人
1．の対象者は申請不要
2．、3．の対象者は、申請が必要
所定の申請書を令和6年2月29日木曜日までに「郵便番号730-8586 こども・家庭支援課」（住所不要）へ郵送か区福祉課へ持参。申請書は市ホームページか区福祉課で
（2）子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）
【対象者】
以下の1．、2．のいずれかに該当する人
1．広島市から令和4年度低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を受け取った人
＊令和5年3月以降に生まれた新生児などは2．に当てはまる場合に支給対象となる
2．次の対象児童を養育し、所得要件ア、イのいずれかに該当する人
対象児童：平成17年4月2日（特別児童扶養手当の対象児童は平成15年4月2日）から令和6年2月29日までの間に出生した児童
【所得要件】
ア 令和5年度分の住民税均等割が非課税の人
イ 食費などの物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降の家計が急変し、収入が令和5年度分の住民税均等割が非課税の人と同じ水準となっている人
※同一児童につき、ひとり親世帯分の給付金を受け取った人を除く
1．の対象者のうち、令和4年度低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）の支給対象となった児童分の給付金については申請不要。ただし、令和5年3月以降に生まれた新生児などの給付金を受け取るためには申請が必要
2．の対象者は、申請が必要
所定の申請書を令和6年2月29日木曜日（令和6年2月に生まれた新生児などについては、令和6年3月15日金曜日）までに、給付金事務処理センター（郵便番号730-8790 広島中央郵便局私書箱第5号）へ郵送。
申請書は市ホームページか区福祉課、各出張所で
◆問い合わせ先：「子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター（フリーダイヤル0120-145-577、ファクス504-2727） 受付時間：午前8時半〜午後5時（土・日・祝・休日、12月29日〜1月3日は除く）
