住宅ローン控除の延長

　住宅ローン控除が4年間延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した人も対象になりました。
　所得税から控除しきれなかった額は翌年度の個人市・県民税から控除されますが、その控除限度額は次の表のとおりです。（表中の（A）は所得税の課税総所得金額等です）

居住開始年月日	控除限度額
平成26年3月31日まで	（A）×5%（最高9万7500円）
平成26年4月1日〜令和3年12月31日（※）	（A）×7%（最高13万6500円）
令和4年1月1日〜令和7年12月31日（※）	（A）×5%（最高9万7500円）

※住宅の取得の状況によっては、控除限度額が異なる場合があります

未成年者への非課税措置

　未成年者は、前年の合計所得金額が135万円以下の場合、個人市・県民税が非課税となりますが、民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、賦課期日（その年の１月１日）現在で18歳未満の人が未成年者となります。

【未成年者の対象年齢】

令和4年度まで	令和5年度から
20歳未満（令和4年度の場合、平成14年1月3日以降に生まれた人）	18歳未満（令和5年度の場合、平成17年1月3日以降に生まれた人）

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◆問い合わせ先：市民税課（電話504-2263、ファクス504-2129）
　（各市税事務所市民税係・税務室でもお尋ねいただけます）