災害に強いまちづくりを進めていきます
建築物耐震改修促進計画を策定
市は、地震発生時における建築物の倒壊などの被害から市民の生命や財産を守るため、「建築物耐震改修促進計画（第3期）」を策定しました。同計画（第2期）は、平成28年4月に策定し、建築物の耐震診断や耐震改修などに対するさまざまな支援などを行ってきました。
同計画（第3期）では、新たな目標や耐震化の促進を図るための取り組みや支援策を盛り込みました。
◆計画期間：
令和3（2021）年度〜令和7（2025）年度の5年間
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1． 耐震化の目標設定
令和7年度の耐震化の目標について、耐震化の促進を効果的に図るために、耐震診断義務付け建築物を重点的に支援することとし、次のとおり設定しました。
2． 耐震改修等補助制度の拡充
地震時の甚大な被害を軽減するため、耐震診断義務付け建築物のうち、大規模建築物を対象としている耐震改修等補助制度を拡充し、耐震化に取り組む建築物の所有者を支援します。
