広島市防犯機能付き電話機設置等補助事業のご案内

　特殊詐欺被害や悪質な電話勧誘販売等の被害を未然に防止するため、防犯機能付き電話機の設置費等の一部を補助します。

募集期間

　　令和５年８月２１日（月曜）～ 令和６年１月３１日（水曜）
　（※先着順に受け付け、予算額に達し次第、募集を終了します。）

対象者

　次のすべてに当てはまる人　※補助金の交付は、１世帯につき１回限りです。
１　広島市に住所があり、実際に居住していること
２　申請日において、世帯員全員が満６５歳以上であること　
３　世帯員全員が市税を滞納していないこと
４　広島市暴力団排除条例第２条第２号の暴力団員等でないこと

補助対象経費（※下記の１、２のいずれか1つとします。）

1　次のいずれかの機能を有する固定電話機又は固定電話機に接続して用いる機器の購入費用
（１）電話の着信時に、相手に録音する旨のメッセージを流し、通話を自動的に録音する機能
（２）事前に登録していない電話番号からの着信に対する注意を促す機能
（３）特殊詐欺が疑われる電話番号からの着信を自動的に切断する機能

　※　対象機器については、公益財団法人全国防犯協会連合会が優良防犯電話推奨品目録を公表していますの　
　　で、参考にしてください。（一部対象外の機器もありますのでご注意ください。）

                       https://www.bohan.or.jp/suishou/pdf/telmokuroku050706.pdf＜外部リンク＞

2　電気通信事業者が提供する特殊詐欺対策サービスを利用するために必要な初期工事に係る費用
　（NTT西日本が提供している、固定電話機に架かってきた電話を通話内容から人工知能が特殊詐欺と
　　判断した場合、本人や親族の電話番号やメールアドレスに注意を促す連絡が入るサービス）

補助額

　補助対象経費の２分の１（1,000円未満の端数は切り捨て）
　ただし、補助上限額の１万円を超える場合は、１万円が補助金額となります。
　　
　　※ 【計算例】
　　　　対象経費が17,000円の場合
            　17,000円×1/2＝8,500円 ⇒ 補助金額8,000円（千円未満切り捨て）
　　　　対象経費が25,000円の場合
　　　　　25,000円×1/2＝12,500円 ⇒ 補助金額10,000円（上限額）

　　※　１世帯当たり１件までです。

補助件数

　　概ね２５０件

申請手続き

１　機器購入や初期工事の着手前に、「購入する電話機等の見積書・カタログ」などの必要書類を添えて、所定の
　申請書を申請窓口に持参又は郵送
　　　※　特殊詐欺対策サービスは見積書・カタログの提出は必要ありません。

２　市から「交付決定通知書」が届いた後、機器の購入や初期工事を行う。

　　　※　申請前に購入した電話機等については、補助金は受けられません。
　　　※　交付決定後、購入機種・金額等の変更が生じた場合、変更承認申請書の提出が必要になります。

３　機器の購入及び初期工事終了後、次の書類を申請窓口に持参又は郵送
（１）実績報告書兼請求書
（２）領収書の写し
（３）申請者の振込口座通帳の写し

　　※　詳しくは、下掲載の募集要項等をご覧ください。

申請窓口

　市民安全推進課（市役所本庁舎１２階）又は各区地域起こし推進課

　※　申請書類は、申請窓口のほか、下のダウンロードコーナーから入手できます。

ダウンロード

• 募集チラシ [PDFファイル／440KB]
• 募集要項 [PDFファイル／661KB]
• 関係要綱 [PDFファイル／442KB]
• フロー図（防犯機能付き電話機等） [PDFファイル／143KB]
• フロー図（特殊詐欺対策サービス） [PDFファイル／135KB]
• 補助金交付申請書 [Wordファイル／28KB]
• 変更等承認申請書 [Wordファイル／22KB]
• 実績報告書兼請求書 [Wordファイル／26KB]
• 記入例 [PDFファイル／377KB]
• よくあるお問い合わせ [PDFファイル／432KB]