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外部監査結果に対する措置状況等(平成13年度監査実施分)
包括外部監査結果・意見に対する措置・対応状況
平成13年度監査テーマ
1 出資法人における補助事業及び委託事業の実施状況
| 区分 | 項目 | 担当局 | 監査結果等報告日 | 措置・対応状況(公表年月日等) | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 監査結果 | 1 財団法人広島勤労者職業福祉センター | 市民局 | 平成14年2月1日 | - | ||
| (1) | 債権管理 | - | ||||
| 滞留売掛金の管理不備 | 平成17年2月25日 | |||||
| (2) | 資産の保管管理 | - | ||||
| ア | 資産の同一物認定の不徹底 | 平成17年2月25日 | ||||
| イ | 資産的支出に係る会計処理の明確化 | |||||
| 2 財団法人広島市文化財団 | 教育委員会 | - | ||||
| (1) | 市民文化の振興並びに歴史及び科学に関する調査・研究 | - | ||||
| 埋蔵文化財発掘事業における事業計画書等の変更承認手続きの不備 | 平成16年3月25日[PDFファイル／123KB] | |||||
| 3 財団法人広島市スポーツ事業団 | 市民局 | - | ||||
| (1) | スポーツに関する情報の収集及び提供 | - | ||||
| 広島市スポーツ振興基金における基金事業の収支状況の未把握 | 平成20年1月28日 | |||||
| (2) | スポーツ施設の管理運営 | - | ||||
| 総合屋内プールの使用料の払い戻し手続の適正化 | 平成20年1月28日 | |||||
| 4 財団法人広島市農林業振興センター | 経済局 | - | ||||
| (1) | 広島市森林公園 | - | ||||
| こんちゅう館の入館料の払い戻し手続の適正化 | 平成15年8月1日[PDFファイル／131KB] | |||||
| (2) | その他 | - | ||||
| 管理委託備品の管理不徹底(除去洩れ) | 平成15年8月1日[PDFファイル／131KB] | |||||
| 5 財団法人広島市動植物園公園協会 | 都市整備局 | - | ||||
| (1) | 安佐動物公園における入園券の管理 | - | ||||
| 入園券の管理の適正化 | 平成16年1月28日[PDFファイル／109KB] | |||||
| 意見 | 1 広島市土地開発公社 | 財政局 | - | |||
| (1) | 土地の取得 | - | ||||
| ア | 金融機関からの資金調達手続 | - | ||||
| (ア) 金利負担軽減手段の検討 長期借入金の金利負担軽減対応を早急に実行に移すよう望みたい。 |
平成22年6月29日[PDFファイル／36KB] | |||||
| (2) | 土地の保有 | - | ||||
| ア | 土地の長期保有による金利負担 | - | ||||
| (ア) 再取得遅延に起因する追加的な金利負担の開示 事業計画の遅れによる利息負担の発生を表す開示方法を検討する必要がある。 |
平成18年4月12日[PDFファイル／42KB] | |||||
| イ | 東広島駅跡地地区開発整備事業用地 | 都市活性化局 | - | |||
| (ア) 利用方法の十分な検討と暫定的な有効活用策 | - | |||||
| a 利用方法について、長期的な展望のもと充分な検討が必要。 | 平成20年11月17日[PDFファイル／70KB] | |||||
| b 用地維持コストの軽減のため、暫定的な有効活用策について検討すること。 | ||||||
| ウ | 二葉の里市有地整備事業用地 | 教育委員会 | - | |||
| (ア) 利用計画の鋭意検討 | - | |||||
| 全庁的に利用計画がない場合、積極的に売却を検討する必要がある。 | 平成19年7月3日[PDFファイル／92KB] | |||||
| エ | 総合リハビリテーションセンター(仮称)建設計画 | 社会局 (健康福祉局) |
- | |||
| (ア) 総合リハビリテーションセンター建設計画 | - | |||||
| リスクを考慮した多面的な計画の作成と、迅速な事業実施 | 平成17年12月27日[PDFファイル／95KB] | |||||
| (イ) 総合リハビリテーションセンター建設予定地の有効活用 | - | |||||
| 計画が遅れる場合、コスト削減のため、有償貸付等、用地の有効活用を検討。 | 平成17年12月27日[PDFファイル／95KB] | |||||
| オ | 西広島駅周辺地区整備事業用地 | 財政局 | - | |||
| (ア) 安全対策の再検討 | - | |||||
| 入口は、容易に進入できるので進入防止安全対策が必要。 | 平成16年3月31日[PDFファイル／35KB] | |||||
| 2 財団法人広島市勤労者職業福祉センター | 市民局 | - | ||||
| (1) | 引当金の会計処理 | - | ||||
| ア | 退職給与引当金の会計処理 | - | ||||
| (ア) 退職給与引当金の計上不足 | - | |||||
| 退職給与引当金を自己都合による期末要支給額の100％相当額として計上するよう検討すべき。 | 平成18年8月30日[PDFファイル／64KB] | |||||
| (2) | その他 | |||||
| ア | 本館事業の収支状況 | - | ||||
| (ア) 財務内容の改善の必要性 | - | |||||
| 事業の安定化のための、一層のコスト削減対策を講じる。 | 平成18年8月30日[PDFファイル／64KB] | |||||
| 3 財団法人広島市文化財団 | 市民局 教育委員会 |
- | ||||
| (1) | その他 | - | ||||
| ア | 現代美術館及び交通科学館の入館者数 | - | ||||
| ア 現代美術館及び交通科学館の入館者数向上施策の立案・実行 | - | |||||
| 入館者数増の方策として、設備投資の必要性の有無や企画展示・普及事業の充実等の検討が望まれる。 | 交通科学館 平成16年3月19日[PDFファイル／57KB] 現代美術館 平成21年3月27日[PDFファイル／123KB] |
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| 3 財団法人広島市スポーツ事業団 | 市民局 | 平成20年1月21日[PDFファイル／159KB] | ||||
| (1) | スポーツ教室その他各種スポーツ事業の開催 | |||||
| ア | 主催事業である実践スポーツ教室における事務の執行状況 | |||||
| (ア) 実践スポーツ教室等の定員の明確化 定員数を超えても許容できる範囲であれば弾力的に運用し、より多くの市民へスポーツ・レクリエーションの機会を提供する。 |
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| (イ) 外部講師への報償費の積算根拠の明確化 準備等にかかる時間及び経費に対する謝礼は、別途明確な根拠を定めた上で支給する必要がある。 |
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| (ウ) 主催事業における財団職員の有効活用 スポーツ事業団内部の技能者の有効活用の方法検討。 |
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| (2) | スポーツに関する国際交流 | |||||
| ア | シェイク ファハド 広島・アジアスポーツ基金における事務の執行状況 | |||||
| (ア) 助成事業の未実施 スポーツ事業団は運営計画の見直しについて、基金管理運用委員会委員の意見調整の場を設ける等の対策を講じる必要がある。 |
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| (3) | スポーツに関する情報の収集及び提供 | |||||
| ア | スポーツ振興基金における事務の執行状況 | |||||
| (ア) 基金事業の選考方法の明文化 基金事業の選考方法を明文化し、選考委員会を設置する等過程を記録、保管し透明性を確保する必要がある。 |
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| (4) | スポーツ施設の管理運営 | 市民局 財政局 |
平成25年9月30日 | |||
| ア | 使用料の収納事務の執行状況 | |||||
| (ア) 高齢者への使用料減免措置の再検討 市の財政悪化を考え、減免対象である高齢者施設利用料の一部負担を検討する必要がある。市の施設に通じるため、全庁的な検討が望まれる。 |
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| イ | 業務の外部委託 | 市民局 | 平成20年1月21日[PDFファイル／159KB] | |||
| (ア) 指名業者の選考過程の記録の保管徹底 登録業者選考から入札参加業者選定までを書類として記録、保管する必要がある。 |
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| 4 財団法人広島市農林業振興センター | 経済局 | 平成15年7月17日[PDFファイル／77KB] | ||||
| (1) | 農林業の振興に関する指導及び普及啓発 | |||||
| ア | 施設の維持管理における業務の外部委託 | |||||
| (ア) 委託料の支払額と予算執行計画書の不整合 | ||||||
| (2) | 広島市の委託を受けて行う農林業振興施設等の管理運営事業及びこれらに付随する売店、食堂等利便施設の経営事業 | |||||
| ア | 財団所有資産の管理状況 | |||||
| (ア) 財団所有資産の管理不徹底 | ||||||
| 5 財団法人広島市都市整備公社 | 道路交通局 | - | ||||
| (1) | 公用又は公共の用に供する施設の建設、取得並びに管理運営の受託 | - | ||||
| ア | 市営駐車場における事務の執行状況 | - | ||||
| (ア) 駐車料金の未収金に対する収納業務区分の明確化 未収金の担当窓口が、市なのか公社なのか、委託契約書等に明示されていない。今後は業務範囲を明確にし、未収金全額回収への方策を検討する必要がある。 |
平成27年10月30日 | |||||
| (イ) 無人料金徴収システムの早期導入の検討 | 平成16年3月30日[PDFファイル／129KB] | |||||
| (ウ) 無人料金徴収システムのメーカー間での互換性の確保 | ||||||
| (エ) 市営路上駐車場の営業時間延長の検討 | ||||||
| (2) | その他公社の目的を達成するために必要な事業 | 都市整備局 | - | |||
| イ | 特定優良賃貸住宅における事務の執行状況 | - | ||||
| (ア) 債権管理方法の明文化 | 平成15年12月19日[PDFファイル／96KB] | |||||
| 6 財団法人広島市動植物園・公園協会 | 都市整備局 | 平成15年12月19日[PDFファイル／96KB] | ||||
| (1) | 広島市の委託を受けて行う動物公園、植物公園その他の公園施設等の管理運営 | |||||
| ア | 業務委託契約の事務処理手順 | |||||
| (ア) 指名競争入札業者のローテーション | ||||||
| (2) | その他 | 平成20年1月28日[PDFファイル／56KB] | ||||
| ア | 安佐動物公園及び植物公園におけるコスト計算 | |||||
| (ア) コスト計算の必要性 | ||||||
| 7 その他(出資法人の管理運営組織) | 企画総務局 | - | ||||
| (1) | 出資法人の管理運営組織 | - | ||||
| ア | 出資法人の管理運営組織 | - | ||||
| (ア) 出資法人は、経済性、効果的な運営を確保し、見直すべき状況にある。 | 平成25年3月27日 | |||||
2 高齢者保健福祉事業
| 区分 | 項目 | 担当局 | 監査結果等報告日 | 措置・対応状況(公表年月日等) | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 監査結果 | 1 | 公有財産の管理状況 | 社会局 （健康福祉局） |
平成14年2月1日 | 平成15年7月23日[PDFファイル／133KB] | |
| 管理簿の記帳誤り | ||||||
| 2 | 重要物品の管理状況 | |||||
| 貸付契約書の記載不備 | ||||||
| 3 | 住宅改造費補助 | |||||
| 工事代金領収書の写し入手漏れ | ||||||
| 4 | 高齢者住宅整備資金貸付 | - | ||||
| 滞納償還金回収手続の問題点 | 平成19年6月29日 | |||||
| 5 | 広島市在宅介護支援センター事業 | - | ||||
| (1) | 事業実施報告書の記載内容が不十分 | 平成19年6月29日 | ||||
| (2) | 平成12年度の年間事業計画の未完成（基幹型在宅介護支援センター） | 平成15年7月23日[PDFファイル／133KB] | ||||
| 意見 | 1 | 公有財産の管理状況 | 平成19年5月23日[PDFファイル／407KB] | |||
| (1) | 無償貸付契約の継続について | |||||
| 無償貸付契約を契約更新時に有償貸付に変更する等、契約内容を検討すべきである。 | ||||||
| 2 | 重要物品の管理状況 | |||||
| (1) | 自動更新特約のある貸付契約の更新手続について | |||||
| (2) | 無償貸付契約の内容見直しについて | |||||
| 3 | 補助金の交付事務 | - | ||||
| (1) | 広島市福祉サービス公社事業補助 | 平成20年6月27日[PDFファイル／80KB] | ||||
| ア 福祉サービス公社の位置付けの明確化について | ||||||
| (2) | 広島市福祉サービス公社訪問介護事業補助 | |||||
| ア 訪問介護事業を継続するかの検討について | ||||||
| (3) | 老人クラブに対する補助 | 平成16年3月30日[PDFファイル／98KB] | ||||
| ア 補助対象の重複について | ||||||
| イ 補助対象と支給基準の不一致について | ||||||
| ウ 老人クラブ提出決算書の様式改善について | ||||||
| エ 補助制度の見直しについて | ||||||
| (4) | 社会福祉法人等サービス利用者負担額減免費用助成事業費補助 | 平成16年3月30日[PDFファイル／149KB] | ||||
| ア 制度の利用度が低いことについて | ||||||
| (5) | 民間老人福祉施設借入金元利償還金補助 | 平成19年5月23日[PDFファイル／407KB] | ||||
| ア 事務の合理化について（制度の一本化による事務の合理化） | ||||||
| 4 | 住宅改造費補助 | |||||
| (1) | 事務の合理化について（書類の共有化） | |||||
| 5 | 高齢者住宅整備資金貸付 | |||||
| (1) | 利用者増加対策について | |||||
| (2) | 滞納者への対応について | |||||
| (3) | 違約金の請求方法の見直しについて | |||||
| 6 | 福祉電話貸与事務 | |||||
| (1) | 貸与事務手続書の整備について | |||||
| (2) | 電話加入権の管理状況について | |||||
| 7 | 広島市在宅介護支援センター事業 | |||||
| (1) | 実態把握業務の効率的推進について | |||||
| (2) | 実態把握業務委託料の支給精算のチェック体制について | |||||
| (3) | 在宅介護支援センターの利用促進広報について | |||||
| 8 | 介護保険事業特別会計 | 平成16年3月30日[PDFファイル／149KB] | ||||
| (1) | 介護保険料の収納について | |||||
| (2) | 請求誤り及び不正請求への対処（保険給付費） | |||||
このページに関するお問い合わせ先
監査事務局 監査第一課
電話：082-504-2533/Fax：082-504-2338
メールアドレス：kansa@city.hiroshima.lg.jp
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