市民局の包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項（平成17年3月25日公表）

広島市監査公表第8号
平成17年3月25日

広島市監査委員　中岡　隆志
同　野曽原　悦子
同　酒入　忠昭
同　橋本　昭彦

包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項公表

　地方自治法第252条の38第6項の規定により、広島市長から監査の結果に基づき措置を講じた旨の通知があったので、当該通知に係る事項を下記のとおり公表する。

記

1. 対象部局（課）
   市民局（勤労市民課）
2. 監査結果公表年月日
   平成14年2月1日（広島市監査公表第1号）
3. 包括外部監査人
   中間　信一
4. 監査結果に対する措置状況通知年月日
   平成17年2月25日
5. 監査結果（指摘事項）及び措置内容
   (財)広島勤労者職業福祉センターにおける、債権管理及び資産の保管管理について
   1. 売掛金の回収管理(滞留売掛金の管理不備)
      • ア　監査の結果(指摘事項)
        担当者からの回答によると、平成9年度以前の売掛金については、(1)債務者が債務認識していない、(2)倒産等による所在不明、(3)原因そのものが不明等の理由で現在は督促も行っていないとのことであった。この点では、従前の売掛金の回収管理は不十分であったと言わざるを得ない。平成10年度以降は売掛台帳による管理の徹底を図っており、また、当該売掛金以外については督促も行っているため回収困難な売掛金は発生していない。
        したがって、売掛金管理に関する改善傾向は見られるが、それ以前のものについての回収は困難であると判断される。
      • イ　措置内容
        平成9年度以前の滞留売掛金11件について、台帳の照合による売掛金勘定の点検や請求先の現地調査を行った。そのうち、倒産や所在の不明であった4件については貸倒損失として、会計処理の誤りなど4件について雑損失として、平成13年度から15年度決算において会計処理を行った。また、残る3件については、特に会計処理の変更は行わないこととし、1件は14年度に全額回収し、2件については、その一部について回収し、残りについても回収すべく引き続き請求・訪問を行うこととした。
   2. 固定資産の管理(資産の同一物認定の不徹底)
      • ア　監査の結果(指摘事項)
        什器備品について現物照合を実施した結果、下記の資産については「固定資産棚卸表」にはその記載があるが資産番号を付した資産管理シール等が貼付されていないため、実在性を十分確認することができなかった。
        今後は、全ての備品について資産番号等を付した資産管理シールを貼付するとともに、定期的に現物照合を実施するなど固定資産の管理をより充実させる必要がある。
      • イ　措置内容
        資産番号を記した資産管理シールが貼付されていない什器備品については、平成14年度までに全てシールを貼付した。
        また、平成14年度以降は、年2回（9月末及び年度末）に、固定資産棚卸表と資産管理シールとを現物照合するなど、適切な資産管理を行っている。
   3. 資本的支出に係る会計処理(会計処理の明確化)
      • ア　監査の結果(指摘事項)
        平成13年3月の取引において、階段に新たに手摺を取り付けているにもかかわらず、これを修繕料として費用処理しているケースが見られた(取引金額49万9千円)。階段の手摺の設置費用は物理的に付加した部分に関する費用であり、資本的支出に該当すると考える。よって当該支出については、固定資産として計上する必要がある。
        現在、広島勤労者職業福祉センターには固定資産の修理、改良等に関する支出額を資本的支出と修繕料とに区分するための一定の基準は設けられていないが、支出の実態に合致した会計処理を行うためには、一定の基準を作成しそれに基づき会計処理を行う必要がある。
      • イ　措置内容
        財団法人広島勤労者職業福祉センター会計規則では、固定資産の修理、改良等に関する支出額を資本的支出と修繕料とに区分することについては明確でなかったため、法人税法基本通達を参考に、同基準の運用基準を定めた。
        これにより、本件の手摺りの設置費用については、平成16年度の決算時に所要の会計処理を行うこととした。

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