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ページ番号:0000008006更新日:2022年6月25日更新印刷ページ表示

(工事・コンサル)令和3・4年度競争入札参加資格を認定しました

1 競争入札参加資格の認定

 建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る令和3・4年度競争入札参加資格を認定しました。
 資格の有効期間は、次の表のとおりです。ただし、令和5年4月1日以降であっても、令和5・6年度の資格が有効となる日の前日までは引き続き有効です。

 

 

競争入札参加資格の有効期間について
資格区分 申請区分

有効期間

建設工事
建設コンサルタント業務等
一斉更新 令和3年5月1日~令和5年3月31日
令和3年度第1回追加受付 令和3年7月31日~令和5年3月31日
令和3年度第2回追加受付 令和3年10月30日~令和5年3月31日
令和3年度第3回追加受付 令和3年12月29日~令和5年3月31日
令和3年度第4回追加受付 令和4年3月26日~令和5年3月31日
令和4年度第1回追加受付 令和4年6月25日~令和5年3月31日

2 競争入札参加資格認定の通知

 建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る競争入札参加資格審査申請を行った方に対し、電子メールにより審査結果(資格を有する又は有しない旨の認定)の通知をしています。

3 次回の競争入札参加資格審査申請の受付

 関連情報に掲載している「令和3・4年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の追加受付について」を御覧下さい。

4 競争入札参加資格認定後の留意事項

1.競争入札参加資格審査申請書変更届の提出(工事・コンサル共通)

 代表者や受任者の異動、住所の変更、許可更新・変更等、競争入札参加資格審査申請書の記載(入力)事項に変更があったときは、すみやかに業者登録受付システムにより必要な入力をした後、所定の変更届を提出してください。
また、競争入札参加資格の認定状況については、調達情報公開システムで確認してください。
業者登録受付システム及び調達情報公開システムへは、広島市電子調達システムポータルサイトから入ることができます。

2.経営事項審査の受審(工事)

 建設業法に基づく経営事項審査は、毎年の決算終了後できるだけ速やかに受審してください。経営事項審査の結果通知書が届いた場合は、速やかに工事契約課宛てに写しを送付してください。
 なお、送付された当該通知書の写しなどにより、経営事項審査の審査基準日から1年7か月を経過していない有効な経営事項審査を受審したことの確認ができない場合は、通常型指名競争入札において、指名を回避(随意契約における業者選定の回避を含む。)します。
※ 経営事項審査を受審したことの確認ができないことをもって、現在認定されている本市の競争入札参加資格が取り消されることはありません。

3.実態調査の実施(工事・コンサル共通)

  本市では、建設工事及び建設コンサルタント業務等の発注に際して適正な事業者選定を行うため、次のとおり競争入札参加資格を認定された者(認定事業者)の実態調査を行っています。実態調査の趣旨を理解され、御協力をお願いします。
ア 実態調査の必要性
  建設工事及び建設コンサルタント業務等の適正な施工・履行を確保し、事業者の健全な発展を図るためには、不良・不適格業者を排除し、技術と経営に優れた企業が成長していくことのできる条件整備が不可欠です。
このため、発注者の立場から、認定事業者について、書面審査によっては把握が困難である法令等により常勤性を求められている者の在勤状況、技術者の資格、雇用関係及び専任状況や事務所の実態を実地で調査する必要があります。
イ 実態調査の対象者
  原則として、広島市の区域内に、本市との契約締結権限を有する本店又は支店等を有する認定事業者です。
ウ 実態調査の内容
  実態調査は、広島市建設工事競争入札参加資格審査申請書又は広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請書の記載(入力)事項と相違していないかどうか、及び本市に申請されている本店又は支店等が営業所としての要件を備えているかどうか、について行います。
エ 実態調査の方法
  実態調査は、本市職員が認定事業者の事業所を訪問することにより行います。

5 広島市の入札・契約制度

本市の建設工事及び建設コンサルタント等業務に係る入札・契約制度は、関連情報をご覧ください。

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