請願第22号

2023年度　すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求めることについて

（要旨）

　物価高騰で一層広がる貧困と格差は子どもたちの成長・発達、心身への影響は深刻となっている。子どもたちの命と健康を守り、学びを保障していくためには、少人数学級の更なる前進、教職員の増員、養護教諭の配置拡充等が必要である。
　義務標準法改正によって国の責任による小学校35人以下学級が前進した。しかし、ＯＥＣＤ平均である20人程度の学級に比べ、学級規模が大きすぎる。国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を小・中学校や高校で更に進める時である。広島市は独自の努力で中学校1年生にまで広げているが、当面、市独自の措置を拡大し、中学校3年生までの義務教育全ての期間で35人以下学級を実現することは市民の切実な願いである。
　「教師不足」問題が全国に広がっている。広島市の学校現場でも、病気休職や産休・育休などの代替教職員が見付からず、他の教職員や管理職が授業等を行う事態が数か月続くなど、深刻な実態がある。
　国の責任で、教職員の負担軽減を進めるとともに、正規の教職員を増員することが求められている。
　公立・私学ともに学費無償化を進めることも急務である。高校や大学等での教育無償化を実現するためにも、奨学金制度の更なる拡充、高等学校等就学支援金制度の拡充など、国際人権Ａ規約「無償教育の漸進的導入」を具体化し、子どもたちが安心して学べる教育条件の整備が求められる。今物価高騰で保護者の教育費負担は深刻である。特に給食費について無償化を求める声が多く、給食の安全性を保った上で、「教育の一環としての学校給食」を実現するための予算確保が必要である。
　また、学校の特別教室及び体育館への空調設備（エアコン）の設置は、近年の猛暑による熱中症指数の高い日が続くことや、災害時の避難場所としての役割からも緊急の課題である。
　憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校づくりを進めるために、全ての子どもに行き届いた教育を実現する教育条件整備を求めて、下記の事項について連署をもって請願する。

記

1　子どもたちの命と健康を守るとともに、学ぶ権利を保障するため、教育予算を大幅に増額し、以下の教育条件整備に全力を挙げ、行き届いた教育を実現すること。
　(1)　少人数教育を更に推進し、「20人以下学級」を展望した少人数学級を進めるよう国に要請すること。当面、広島市では中学校2年生と3年生にも35人以下学級を拡大すること。
　(2)　教職員定数の抜本的な改善を国に要請するとともに、正規任用の教職員を増員すること。
　(3)　病休・介護休・産育休等の代員が配置できないという「教育に穴があく」事態が起こらないよう、代員を速やかに配置すること。
　(4)　子どもたちの学習環境を整備・充実させるために、学校施設の予算を増額するとともに、保護者負担を増やさないために備品・消耗品費などの学校管理運営費を増額すること。
　(5)　学校の全ての特別教室・体育館にエアコンを設置すること。
　(6)　学校給食でのアレルギー対応、食育の推進、防災対策のために、自校調理方式を維持・整備すること。また、栄養教諭未配置の小・中学校に栄養教諭の配置を行うこと。
2　お金の心配なく学べるよう、学校教育に係る保護者負担を軽減して教育の無償化を進めること。
　(1)　全ての家庭でお金の心配をせず、安心してオンライン授業に参加できる環境を整えること。
　(2)　広島市独自の給付制奨学金制度を作ること。
　(3)　就学援助の認定基準を改悪しないこと。
　(4)　高等学校に就学する生徒に対しても就学援助制度を導入すること。
　(5)　給食費を無償化するとともに、安全・安心な給食を提供できるよう、予算確保をすること。
3　障害のある子どもたちの教育を充実させること。
　(1)　過大・過密になっている市立特別支援学校は、分離・新設の方向で検討すること。当面、当該校の教育条件の整備を早急に進めること。
　(2)　発達障害児の学びを保障するための通級指導学級を増設すること。
　(3)　特別支援学級の学級編制標準を現在の8名から6名にすること。
　(4)　特別支援学級の指導員を大幅に増員すること。
4　土砂災害等の警戒区域や危険区域に設置されている学校の施設については、児童生徒の安全・安心を確保するための施策を早急に進めること。