請願第21号

高齢難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を求めることについて

（要旨）

　70歳を超えると約半数の方が難聴になるといわれている。日本は超高齢社会であるので、加齢による難聴患者が約1,000万人いると推計され、国民の10人に1人は加齢性難聴者となる。
　聞こえが悪くなると、家族の会話の中に入れなかったり、相手に何度も聞き返すのをためらったりして、会話に消極的になってしまい、社会的な孤立によって認知機能の低下につながり、鬱や認知症の危険因子になることが指摘されている。聞こえが悪くなることで友人や知人、サークルなどのコミュニティに参加することも、外出することもおっくうになり、心身の健康や生活の質にも大きく影響する。
　難聴には補聴器の使用が有効であるが、日本の補聴器使用率は欧米より低いのが現状である。それは、補聴器が片耳で平均15万円と高価であること、認定補聴器技能者などの専門家が少ないため個人に合わせた調整がなかなか受けられず、購入しても結局使わなくなった方が多いことなどが要因とされている。また調整に費用が掛かる場合もある。
　年齢を重ねることによる難聴は、程度の差こそあれ、誰しも避けられない生理的な変化であり、高齢者の尊厳に関わる問題である。高齢になっても生活の質を落とさず、心身共に健やかに過ごせることに加え、認知症の予防や健康寿命の延伸にもつながる補聴器を活用できるよう、下記事項を連署をもって請願する。

記

1　高齢難聴者で補聴器が必要と認められた人へ補聴器の現物支給若しくは購入費用を助成する公的な制度を作ること。
2　補聴器購入時から継続的に身近な場所で相談や機器の調整が可能となるよう、補聴器を適切に利用するための仕組みを作ること。
3　高齢者の健康診断項目に聴力検査を加えること。