請願第19号

消費税インボイス制度の凍結を求めることについて

（要旨）

地方自治法第99条に基づき、国に対して「消費税インボイス制度の凍結を求める」意見書を提出していただくよう請願する。

理由
　長引いたコロナ禍の影響は産業構造を大きく変化させ、小規模企業・家族経営者の営業と生活を困難にしている。また急激な物価高騰、エネルギー価格の高騰により、実質賃金は2022年4月以降、20か月連続で前年度比マイナスとなっている。
　広島県商工団体連合会が2023年8月に行った営業動向調査では、物価高騰の影響で71.9％が「仕入れ・経費が上がっている」と回答。物価高騰分を全て価格転嫁ができているとの回答者は僅か10.6％と、小規模企業・家族経営者ほど、物価高騰を価格に転嫁することが困難な状況が浮き彫りになっている。
　こうした状況の下、昨年10月から実施されたインボイス制度は、「インボイス番号がないので消費税を支払わない」、「番号がないので10％値引きしろ」、「インボイス登録がない業者とは取引できない」、「事務作業が膨大で回らない」など、当初懸念されたとおり大変な混乱が起こっている。
　国税庁の発表によると、インボイス制度に登録した免税事業者は全国で142万者に及んでいる。登録事業者は令和5年分の確定申告から、消費税の申告・納税が迫られるが、税務署による周知も、相談体制も不十分で、大量の申告難民が生まれることが危惧されている。
　政府による円滑な実施の掛け声の下、若干の特例制度が設けられているが、いずれも時限的な措置であり、納付を迫られる税額は年々増えることになる。
　従来からの課税事業者には煩雑な事務負担が求められ、納税事務コストが上昇し、経営を圧迫する。
　インボイス制度は税率を伴わない増税であり、増税額は約1兆円にも及ぶとされている。インボイス制度による新たな税負担を消費者に転嫁すれば物価が更に上昇することになり、転嫁できなければ事業者が負担することとなり事業継続を困難にする。
　地元経済を守り、活性化させることは、ここ広島で営業と生活をする全ての人の願いである。小規模企業・家族経営者が営業と生活を続け、地域経済を回復させ、成長させるためにもインボイス制度の廃止が強く求められている。
　私たちの大切な広島の発展、市民益を守りたいの願いを込め、請願する。