請願第18号

広島市職員の研修資料として「教育勅語」の使用中止を求めることについて

（要旨）

広島市職員の研修資料として「教育勅語」の使用中止を求めることについて、下記の事項を連署をもって請願する。

記

1　松井一實市長は、2024年度以降の任期中、「新規採用職員研修」を始めとする全ての公務において、「教育勅語」を資料として用いることを取りやめること。
2　広島市長以下全ての市職員は日本国憲法第99条を必ず遵守すること。

理由
　先般、新聞報道とその後の定例会見において、松井一實市長は2012年度（平成24年度）から2023年度までの12年間、市の新規採用職員を対象とした研修において、毎回、必ず「教育ニ関スル勅語（教育勅語）」の一部を研修資料として引用し解説を行ってきたことが明らかとなった。
　言うまでもなく「教育勅語」は、1890年（明治23年）に明治天皇政府によって発布された「天皇の勅語」であり、天皇を頂点とする国家に対して国民が忠義・孝行の道で一致してきたことを「国体ノ精華」とし、「教育の根源はこの点にあるする」ものである。「父母孝行」、「兄弟ニ友」、「夫婦相和」、「朋友相信」など12の徳目が列挙され、それらは全て「もって皇室を扶翼すべき」という一点に行き着くものであった。
　以降、アジア太平洋戦争に至る過程で、教育勅語の神聖化は一層進み、「勅語」の写しは全ての学校で「御真影」（天皇・皇后の写真）とともに奉安殿など「特別な場所」に保管され、生徒は全文を暗しょうすることを強制された。そして、1938年（昭和13年）「国家総動員法」が施行されると、その体制を正当化するためのいわば「軍国主義の教典」として位置付けられるに至った。
　このように暗黒の歴史を背負った「教育勅語」は、日本国憲法、教育基本法が制定・施行された、翌1948年国会で「排除（衆院）」、「失効（参院）」が決議され、その謄本は全て回収・処分されたのである。
　今回、松井一實市長は定例会見の場で「どこかが悪かったから全部悪いとか、どこかがいいから全部いいというふうな判断をしないで、今ある事実そのものを受け止めた上で、その評価について多面的に考えるということをやっておかないと…」などと繰り返し発言し、あたかも自分はこの問題について「中立」であるかのような立場を巧みに装ってはいるが、その実、この戦後78年間繰り返し現れては消え、消えてはまた現れてきた「教育勅語復活論」イコール「教育勅語にはいい所もある（日本人にとって『なにが大切か』を示された手本…明治神宮ウェブサイト）」論の焼き直し（質の悪い亜種）に過ぎない。
　いずれにしても敗戦後、民主主義国家・日本として再出発してから現在に至るまで「日本国憲法」こそが、私たちにとって「何が大切かを示された手本」である。そして、その第99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と明記されているのであって、「世界に輝く平和のまち」を目指すと宣言されている市長であるなら、率先垂範、新規採用職員研修には「日本国憲法」をこそテーマとして取り上げ、「逐次解説」でもしていただきたいものである。