請願第2号

香害の対策について

（要旨）

　「香害」とは、合成洗剤や柔軟仕上剤、消臭スプレー、香水などに含まれる成分（化学物質）によって様々な健康被害が生じることをいう。2014年以降、国民生活センターには香害に関する訴えや相談が年間130～250件寄せられている。「日本消費者連盟」が環境団体などとともに結成した「香害をなくす連絡会」で2020年に実施された香害のアンケートには約9，000人が参加し、7，000人以上が香料による体調不良を報告した。2021年には三省堂国語辞典に「香害」が新語として追加された。 
　化学物質過敏症は、農薬や新築建材等に含まれる化学物質により頭痛や吐き気などの症状が出現する病気であるが、近年では柔軟剤等の日用品に含まれる成分で症状が出る人が増えている。この病気は一旦過敏性を獲得してしまうと、その後はごく微量の化学物質にも反応するようになると言われている。日用品の成分の中でも特に、マイクロカプセル（徐放技術）を使用したものは化学成分が空気中に漂い続けるため、その影響が拡大し仕事や学校に行けなくなるなどの社会問題となっている。2015年に発表された疫学調査によると化学物質過敏症の有病率は成人の7.5％に上り、子どもの発症者も増えている。日用品が体調不良の原因と気付かない人も多く、早急な対応が必要である。
　欧米では10年以上前から香害による健康被害が問題視され、公共の場でのフレグランスフリーや、香り付けに使用される成分の規制の動きが始まっている。欧米を含め世界中から観光客の訪れる広島市だからこそ、他県のモデルシティとしても香害の周知と対策を進めていく意義は大きいと言える。
　ついては、下記事項を連署をもって請願する。

記

1　市内の公立学校の教職員に、香害と化学物質過敏症について周知徹底すること。
2　市内の公立学校において毎年4月に行われる健康診断の問診票に、化学物質に関する質問事項を追加すること。

理由 
1　教職員に向けて周知をすることで、子どもの体調不良の早期発見につながるため。
2　成人よりも代謝能力が低く化学物質の影響が出やすい子どもの体調不良の実態調査は、定期的に必要と考えるため。