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ページ番号:0000011135更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書案(平成29年6月30日)

意見書案第15号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

広島市議会議長名

少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書案

 日本の国公立学校における1学級当たりの児童生徒数や国公私立学校での教員一人当たりの児童生徒数は、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で依然として多い実態にあります。
 また、新しい学習指導要領により、授業時間数や指導内容が増加するとともに、障害のある児童生徒や外国人児童生徒等の指導、貧困等に起因する学力課題の解消、いじめ・不登校の未然防止・早期対応など教育課題は複雑化・多様化しています。
 さらに、文部科学省が平成29年4月に公表した「教員勤務実態調査(平成28年度)」によると、勤務時間が週60時間以上の教員は、小学校で33.5%、中学校で57.7%となっており、平成18年度の前回調査に比べ、教員の勤務時間も増加しています。
 こうした中で、一人一人の子供に対してきめ細やかで丁寧な対応を行うためには、少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数改善を図っていかなければなりません。
 しかしながら、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画終了後10年以上、国による改善計画のない状況が続いています。
 地方自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。
 さらに、GDP(国内総生産)に占める教育予算の割合は、「図表で見る教育(2016年版)」によりますと、OECD加盟国(データのある33か国)の中で日本は下位に位置しているとともに、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は2分の1から3分の1に引き下げられたままになっており、地方自治体の財政を圧迫しています。
 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要です。教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるよう施策を講じ、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があります。
 よって、国会及び政府におかれては、子供たちに豊かな教育を保障するため、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

1 少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数改善を図ること。
2 義務教育費国庫負担制度の国庫負担率を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

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