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ページ番号:0000011134更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

地方財政の充実・強化を求める意見書案(平成29年6月30日)

意見書案第14号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣

広島市議会議長名

地方財政の充実・強化を求める意見書案

 地方自治体においては、急速に進行する少子・高齢化社会に対応した福祉・医療サービスの充実や地域経済の活性化、さらには多発する自然災害に備えるための防災・減災対策など、様々な課題への対応に必要となる財政需要は増加する一途にあります。
 その一方で、地方自治体は、これまでも徹底した行財政改革に取り組んできたところでありますが、社会保障関係費の更なる増嵩が見込まれるなど、地方の財源不足は更に拡大し、依然厳しい状況が続いています。
 このような中、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ、人口減少社会を踏まえた地方創生への取組を始めとする新たな行政課題に的確に対応するためには、安定的な税財源の確保が不可欠です。
 このため、平成30年度(2018年度)の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、必要な行政サービスを提供することができるよう、社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。
 よって、国会及び政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

1 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2 子ども・子育て支援新制度、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
3 地方交付税における、いわゆる「トップランナー方式」を含む地方の歳入歳出の効率化を議論する場合には、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。
4 災害時において、住民の生命・財産を守るため、防災・減災対策を加速するための財源を十分確保すること。
5 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握などの対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

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