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ページ番号:0000011000更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

年金積立金の適正運用の確保に関する意見書案(27年6月26日)

意見書案第4号

衆議院議長
参議院議長  あて
内閣総理大臣
厚生労働大臣

広島市議会議長名

年金積立金の適正運用の確保に関する意見書案

 我が国では、高齢者世帯の収入のうち約7割を公的年金・恩給が占めており、また約6割の高齢者世帯が公的年金・恩給からの収入だけで生活しているなど、公的年金は老後の生活保障の柱となっています。

 こうした中、政府は、公的資金等の運用について、デフレからの脱却を図り、適度なインフレ環境へと移行しつつある我が国の経済の状況を踏まえ、運用対象の見直しやリスク管理体制等のガバナンスの見直しを進めることとしています。

 また、公的年金の積立金の運用を行っている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、平成26年10月に中期計画を変更し、運用資産に占める国内債券の割合を引き下げ、株式の割合を引き上げるなどの運用方法の見直しを行うとともに、内部統制やリスク管理体制の強化等を行うこととしています。

 もとより、年金積立金は国民の財産です。その運用は、年金財政・年金制度と密接に関わるものであり、現役世代の保険料負担を維持しつつ、将来の年金給付に支障が生じないよう、長期的な健全性を確保していかなければなりません。

 よって、国会及び政府におかれては、年金積立金の適正運用の確保を図るため、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

1 年金積立金の運用は、引き続き、厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うこと。
2 GPIFにおいて、被保険者の利益を第一に考えた運用が確実に行われるよう、ステークホルダーが参画するガバナンス体制を構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

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